平成9138日目
2014/01/14
【この日の安倍総理】
エネルギー計画先送り示唆
中東・アフリカを歴訪中の安倍晋三首相は14日午後(日本時間同日夕)、エチオピアで記者会見し、原発政策などの指針として1月中を目指していたエネルギー基本計画の閣議決定を来月以降に先送りする可能性を示唆した。「国民や与党内の意見も踏まえながら、しっかりと議論を進めていきたいと考えている」と述べた。
東京都知事選に立候補する細川護熙元首相と、支援する小泉純一郎元首相が「脱原発」を主張しており、争点化を避ける狙いがあるとみられる。
首相は会見で「与党からも時間をかけて議論してもらいたいとの要望があった」と述べ、慎重に検討する意向を示した。《共同通信》
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【森喜朗氏】五輪組織委会長に就任決定
2020年東京五輪の開催に向けた準備を統括する大会組織委員会の会長に、森喜朗元首相(76)の就任が14日、正式決定した。東京都内で政府、東京都、日本オリンピック委員会(JOC)の3者の代表から就任を要請され、会談後「大変だけれども、お受けすると申し上げた」と受諾したことを明らかにした。組織委は24日に発足する。
政財官とスポーツの各界のまとめ役として期待される森氏は「国内をオールジャパン態勢にもっていけるようにしたい。省庁、スポーツ団体にもご協力いただかなければいけない。それが僕の仕事」と抱負を述べた。《共同通信》
【舛添要一氏】都知事選出馬表明
2月9日投開票の東京都知事選について、舛添要一元厚生労働相(65)は14日午後、東京都内で記者会見を開き、正式に出馬表明した。知事として掲げる政策について「第1に2020年東京オリンピック・パラリンピックを成功させ、史上最高の大会にしたい」と述べた。
舛添氏は同日朝、自宅前で記者団の取材に応じ、「全力を挙げて東京を良くする。都民の生命や財産をきちんと守っていきたい」と話していた。《日経新聞》
【下村博文文部科学相】指導要領解説書改定、尖閣・竹島明記「当然」
下村博文文部科学相は14日の記者会見で、文科省が教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記する改定を検討していることについて、「子どもたちが日本の領土を正しく理解することは重要だ。国家として当然のこと」と述べた。
改定検討には領土教育を重視する安倍政権の意向が強く働いている。政府内には「固有の領土」と明記した上で、尖閣には領土問題は存在せず、竹島は韓国に不法占拠されたとの政府見解に沿った内容とし、2014年度の中学校教科書の検定に間に合わせるため、近く改定すべきだとの考えがある。《共同通信》
【タイ】反政府デモ継続
タイのインラック政権打倒を目指す反政府派は14日、首都バンコクの主要な交差点などを占拠する大規模デモを継続した。同日午後8時(日本時間同10時)の段階で約5万6千人(警察推計)が参加。デモ隊の一部は商業省や労働省など10以上の庁舎に押し掛け、職員に職場放棄などを求めた。
デモは平和的に行われ、大きな混乱は起きていない。反政府派は証券取引所や空港管制に当たる政府系企業などは占拠しない考えだが、デモを主導するステープ元副首相はインラック首相退陣まで続けるとしており、長期化の見通しだ。首相は14日、辞任しない意向をあらためて表明した。《共同通信》
【米・オバマ大統領】年明け初の閣議
オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスで年明け初の閣議を開き、今年を誰もが将来に希望を持ち始める年としたいとの抱負を述べた。その上で野党が下院で多数を占める状況を踏まえ、教育の充実や経済回復などに向け、大統領令を活用した事態打開に意欲を示した。
政権の重要政策に立ちはだかる野党共和党を前に「決められない政治」に苦しむオバマ氏は今年を「行動の年」と位置付ける。閣議では「立法府(の動き)を待っているだけではなく、私には大統領令に署名できるペンがある」と強調した。
政治的混乱を避け、雇用回復に集中する必要があると訴えた。《共同通信》
