2013 平成25年10月16日(水)　この日のできごと(何の日)

平成9048日目

2013/10/16

【伊豆大島土石流災害】

台風26号の記録的な大雨により東京・伊豆大島(大島町)で16日、大規模な土砂崩れが発生し、17人の死亡が確認された。ほかに43人の安否が不明。大島町によると、被害は約114ヘクタールに及び、全半壊や浸水などの被害を受けた住宅は約280棟に上った。現場の状況などから、土石流が発生した可能性がある。

伊豆大島のほかに、首都圏でも1人が死亡、3人が行方不明になっており、死者・不明者は計64人に上る。台風により多数の犠牲者・不明者が出たのは、紀伊半島を中心とした豪雨などで82人が死亡、16人が行方不明となった2011年9月の台風12号以来。

警視庁などによると、伊豆大島の西側に位置する元町神達地区で山の斜面が大きく崩れた。同地区内で13人の遺体が見つかり、さらに港や海岸などで4人の死亡が確認された。《日経新聞》

猛烈な風と雨が伊豆大島・三原山の山肌をえぐり、土石流が未明の町を襲った。「埋もれちゃった」。救助された子供が担架の上で声を震わせた。関東付近を通過した台風としては「過去10年で最大級の勢力」の台風26号は、伊豆諸島(東京都)や首都圏などに大きな被害をもたらした。

伊豆大島(東京都大島町)の住民らによると、土石流の発生は午前3時ごろ。町の中心部の元町一帯が流された。元町3の自営業の男性(74)は午前2時過ぎ、自宅を訪れた消防隊員に起こされた。「沢の上流の方が危ない。避難して」。男性は寝間着のまま消防車に乗り、町役場に避難。午前8時ごろ、着替えを取りに戻ると自宅の周りや自分の車が、流されてきた樹木や土砂で埋まっていた。

「隣の家は室内まで土砂が入り込んでしまっているし、倒壊した家も数軒あるようだ。70年以上暮らしているが、こんな雨は初めてで、ただ驚いている」と途方に暮れた様子だ。

近くに住む主婦(49)は、風雨が収まった午前6時ごろ雨戸を開けて、自宅の周辺の惨状に気づいた。「山肌が削れ、沢の近くの家は倒壊したり、流されたりしていた」。泥だらけになって逃げ出してきた住民も多く、毛布に包まれ動かなくなったまま運ばれてきた人や、担架に乗せられる子供もいた。自宅に土砂が流れ込んできた人は「ガラスが割れる音と共に水と泥が室内に流れ込んできて、やっとの思いで逃げ出した」と話していたという。《毎日新聞》

【名張毒ぶどう酒事件】最高裁、再審請求を棄却

三重県名張市で1961年、女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第7次再審請求の特別抗告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は、殺人罪などで死刑が確定した奥西勝死刑囚(87)の特別抗告を棄却する決定をした。弁護側が提出した新証拠について、無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらないと判断した。

名古屋高裁がいったん認めた再審開始を同高裁の別の部が覆し、最高裁がさらに差し戻すなど、異例の経過をたどった審理。2002年の第7次再審請求から約11年を経て、再審開始を認めない司法判断が確定した。決定は16日付。4人の裁判官全員一致の意見。最高検次長検事を務めた横田尤孝裁判官は審理を回避した。《日経新聞》

【陸上自衛隊、米海兵隊】「オスプレイ」を使用した日米共同訓練を実施

陸上自衛隊と米海兵隊は16日、滋賀県高島市の饗庭野演習場で、沖縄県の普天間基地に配備されている新型輸送機MV22オスプレイを使った日米共同訓練を行った。オスプレイを国内の日米共同訓練で使用するのは初めて。《共同通信》

【小泉純一郎元首相】「原発ゼロでも成長できる」

小泉純一郎元首相は16日、千葉県木更津市で講演し、原発政策に関し「原発ゼロでも十分に経済成長できる」と強調し、再稼働を目指す安倍晋三首相に重ねて政策転換を促した。

東京電力福島第1原発事故を踏まえ原発はコストが高いと指摘。再稼働について「せいぜい数基しかできない」との見通しを示した。その上で「東日本大震災のピンチをチャンスに変え、もっと太陽光や風力など代替エネルギーの計画に参入しやすい政策を取るべきだ」と訴えた。

また「政府や自民党が原発ゼロの方針を出せば、おおかたの国民は協力する。世界も日本をモデルにする」と持論を展開した。《共同通信》

【日本維新の会・石原慎太郎共同代表】「尖閣に灯台を」

「周囲から見やすい確かな灯台を設立すべきだ。日本の施政権を明示する最も容易な行為だ」。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が16日の衆院本会議で代表質問に立ち、東京都知事時代に購入を計画した沖縄県の尖閣諸島に灯台を設置すべきだと提案した。安倍晋三首相は「戦略的な観点から考えていくべきだ」と述べるにとどめた。

石原氏は憲法に関しても「歴史的正統性がないならば憲法の無効を明言したらいい」と発言。首相は「憲法は帝国議会において議決され有効なものだ」とかわした。石原氏は本会議後、記者団に「役人の書いた答弁だ。あれが限界なんでしょう」と不満そうだった。《日経新聞》

【岸田文雄外相】英・ヘイグ外相と会談

岸田文雄外相は16日午前、英国のヘイグ外相と東京都内の飯倉公館で戦略対話を開いた。海洋安全保障や宇宙、サイバー空間、テロ対策を重点に安保分野の協力を推進していく方針で一致した。

両国による防衛装備品の共同開発の推進も確認。ケニアの首都ナイロビで発生した商業施設襲撃事件など頻発するテロを受け、情報共有の強化を目的とした実務者レベルの協議を早期に開催することで合意した。

岸田氏は会談で、厳しさを増す東アジアの安全保障環境や、集団的自衛権行使容認に向けた検討状況など安倍政権の安全保障政策を説明した。《共同通信》

【安倍晋三首相】国家戦略特区「雇用拡大目指す」

安倍晋三首相は16日、地域を限定して規制緩和する「国家戦略特区」をめぐって関係閣僚と協議し、政府内の調整が難航している「労働特区」を導入する方針を確認した。今後、特区の詳細を詰め、来月上旬に関連法案を閣議決定して臨時国会に提出することを目指している。

民間委員で構成する特区の作業部会は、労働特区での規制緩和策として、労使の契約で解雇ルールを明確にしておく制度や、有期雇用制度の特例の導入などを求めた。これに対し厚生労働省は「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」と反対していた。《共同通信》

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安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議で、地域を限定し規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」で検討している雇用改革について「ルールの明確化等により雇用拡大を目指すものだ」と説明した。「安倍内閣の基本方針は成熟産業から成長産業へ円滑に人材が移動する失業なき労働移動の実現だ」とも述べた。民主党の海江田万里氏への答弁。

一部では雇用規制の緩和を通じ、従業員を解雇しやすくなる「解雇特区」になりかねないとの批判が上がっている。首相は「事実誤認で不適切だ」と反論した。併せて「今後も若者、女性を含め頑張る人たちの雇用の拡大を目指していく」と語った。《日経新聞》

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