平成8886日目
2013/05/07
【この日の安倍総理】
ニート、引きこもりの若者にエール
安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、ニート(若年無業者)や引きこもりの若者に対し「『頑張って自分の足で立っていこう』と思ってほしい。若い皆さんは、思っている以上の可能性が満ちあふれている。どうか自分の力でその可能性をつかみ取ってほしい」と訴えた。
首相は「求人と雇用を増やすことこそ政治の仕事だ」と述べると同時に、「(高校卒業の)18歳、(大学卒業の)22歳の時に機会を失っても何度でも就職する機会を作ることが重要だ」と強調し、再チャレンジできる社会づくりに意欲を示した。自民党の有村治子氏への答弁。《産経新聞》
経済成長実現に意欲
安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、来年4月に予定する消費税率8%への引き上げについて「(金融緩和、財政政策、成長戦略の)『三本の矢』を強力に推進することで、税率引き上げに適した状況にしたい」と述べ、増税の前提条件となる持続的な経済成長の実現に意欲を示した。
今年秋の引き上げ是非の判断に関し「種々の経済指標を確認し、状況を総合的に勘案しなければいけない」と説明。「伸び続ける社会保障費の持続性と国の(財政の)信認を確保するために法律を成立させた」と、増税に理解を求めた。
民主党の桜井充政調会長、みんなの党の中西健治氏に対する答弁。《共同通信》
排斥的デモを非難
7日の参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏が、在日韓国・朝鮮人を対象とした排斥的なデモが国内で横行しているとして、安倍晋三首相に見解をただした。首相は「一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だ」と非難した。
デモは「コリアンタウン」として知られるJR新大久保駅周辺などで今年2月ごろから行われている。首相は「他国や他国の人々を誹謗中傷することで、われわれが優れているという認識を持つことは間違っているし、結果として自分たちを辱めていることにもなる」と強調した。
鈴木氏は「首相のフェイスブックにもそうした(排外的な)書き込みが増えている」と指摘し、行き過ぎた言動は慎むよう呼び掛けることを提案。首相は「私のフェイスブックでそういうエスカレーションを止めるべきだとコメントしたい」と応じた。《時事通信》
閣議前に「長嶋談義」
安倍晋三首相が7日の閣議前の懇談で、長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞授与式後の始球式で自らが球審を務めたことを話題にし「長嶋氏がファウルするんじゃないかと心配になった」と同席した閣僚を笑わせる場面があった。
5日の始球式では、松井氏が投げたボールを、長嶋氏が左手だけでバットを握り空振りした。
閣僚から「長嶋さんは打つつもりだったんですかね」「ボールが来たから本能的に振ったのでは」などの声が上がると、首相は「あれは打つつもりだったんだよ」と応じ、「(球審なのだから)『ストライクと言え』と言われた」とエピソードも紹介した。《共同通信》
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【東京株式市場】1万4000円台回復
連休明け7日の東京株式市場は、米国の景気回復に期待が高まる中、外国為替市場での急速な円安も好感され、全面高となった。日経平均株価(225種)は5営業日ぶりに大幅に反発。終値は前営業日の2日に比べ486円20銭高の1万4180円24銭となり、約4年11カ月ぶりに1万4000円台を回復した。終値の上げ幅は今年最大。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は35・29ポイント高の1188・57。出来高は約31億8200万株だった。3日に発表された4月の米雇用統計で失業率が3カ月連続で改善、米景気が緩やかに回復するとの期待が広まった。《共同通信》
【フィリピン・ルソン島】マヨン火山が噴火
フィリピン北部ルソン島のアルバイ州にあるマヨン火山(2462メートル)が7日午前8時(日本時間同9時)ごろ、噴火した。
地元自治体によると、登山中の観光客5人が岩に当たるなどして死亡、うち4人は外国人だった。けが人は少なくとも3人で、死者、負傷者いずれも国籍は不明。在フィリピン日本大使館が、日本人が巻き込まれていないか確認している。
地元自治体によると、噴煙は一時、高さ500メートル以上に達し、自治体は火山から6キロ以内を立ち入り禁止にするとともに周辺住民にも避難を呼び掛けた。《共同通信》
【中国】尖閣の領海基線で米に反論
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺に設定した領海基線をめぐり、米国防総省が年次報告書で「国際法に合致しない」と指摘したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は7日の記者会見で「(基線は)関係する国際法に完全に合致している」と反論した。
華副局長は「米国は領土の争いでどちらか一方の立場に立たないと何度も表明している。米国が言動を一致させることを望む」と述べ、米国が尖閣問題に介入することに不快感を示した。《共同通信》
【エジプト・モルシ大統領】内閣改造
中東通信などによると、エジプトのモルシ大統領は7日、経済悪化への政府の対応に批判が高まったことを受け、財務相ら9閣僚を交代させる内閣改造を実施した。しかし、野党勢力が求めていたカンディール首相の更迭と挙国一致内閣樹立には応じず、経済、政治の混乱打開につながる可能性は低い。
交代したのは、経済立て直しの鍵となる国際通貨基金(IMF)融資の交渉を担当する財務相のほか、計画・国際協力相、法相、石油鉱物資源相ら。モルシ大統領は1月にも10閣僚を交代させる内閣改造を実施していた。
エジプトでは物価高騰や燃料不足で、国民の不満が高まっている。《共同通信》
【イタリア】新内閣が自腹合宿へ
先月就任したイタリアのレッタ首相は7日、同国中部トスカーナ州の修道院で今月12、13日に閣僚を集めて合宿をすると、短文投稿サイトのツイッターで明らかにした。政策を協議し、互いを知り合うのが目的。財政緊縮の折、旅費など参加にかかる費用は各閣僚の自己負担という。
レッタ大連立政権は中道右派連合と中道左派連合、中道連合などの出身者からなる混成部隊のため、政策をめぐり早くも不協和音が生じ始めている。ANSA通信によると、レッタ氏は就任直後にドイツのメルケル首相と会談した際、寄り合い所帯の内閣の結束を図るための合宿のアイデアを授かったという。《共同通信》
【米・ケリー国務長官】ロシア・ラブロフ外相と会談
ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は7日、モスクワでの外相会談で、シリア情勢の政治的解決を目指し、アサド政権や反体制勢力と米ロなど関係国による国際会議を、今月末にも開催する方針で一致した。会談後の共同記者会見で両外相が明らかにした。
会議では停戦実現のための「移行政府」の樹立について協議する。アサド大統領の辞任を求め反体制派を支持してきた米国と、アサド政権の後ろ盾となってきたロシアが「移行政府」を受け皿とする政治解決の枠組みを確認したことで、シリア情勢は新たな局面を迎えた。《共同通信》
【ドイツ】2012年の移住者は約108万1000人
2012年のドイツへの移住者は前年比12・8%増の約108万1千人で、1995年以来初めて100万人を突破した。連邦統計庁が7日発表した。欧州債務危機の影響で高失業率にあえぐ南欧から移住者が急増したのが特徴。経済が堅調なドイツへの流入加速の実態が明らかになった。
発表では、スペインからの移住者は前年比33・9%増の約3万7700人で、ギリシャからは41・7%増え、約3万5800人。両国とも失業率が20%を超えている。イタリアからは約4万5100人で37・2%増だった。《共同通信》
【イタリア】岸壁に貨物船激突、7人死亡
イタリアのメディアによると、同国北部ジェノバの港で7日夜、出航しようとした貨物船が操舵を誤って港湾事務所などが入った岸壁の建物に激突、7人が死亡し、4人がけがをした。数人が行方不明になっている。
船は建物に併設された高さ約50メートルもある監視塔をなぎ倒した。死傷者らは当時、建物内で勤務していた港湾事務所などの関係者とみられる。建物はがれきの山となり、一部は海に沈んだという。
貨物船はジェノバの船会社が所有。エンジンが故障して操作できなくなったとの情報もある。地元検察当局は船を押収し、過失致死の疑いで船長ら関係者から事情を聴いている。《共同通信》
【民主党憲法調査会】96条改正阻止で一致
民主党憲法調査会(大畠章宏会長)は7日の役員会で、憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成から過半数に緩和する96条の先行改正を阻止すべきだとの認識で一致した。9日に開催予定の衆院憲法審査会でも、党見解として先行改正への反対を打ち出す方針だ。
安倍晋三首相は夏の参院選で96条改正を争点に掲げる意向を示しており、民主党として対立軸を鮮明に打ち出す狙い。ただ改正に前向きな保守系議員らに配慮し、将来的な改正の是非については他の条文改正と併せて党内論議を進めることも確認した。《共同通信》
【岸田文雄外相】仏・ファビウス外相と会談
岸田文雄外相は7日夕、フランスのファビウス外相と東京都内の飯倉公館で会談し、緊張が続く朝鮮半島情勢について「北朝鮮の核保有を断じて認めないとの強いメッセージを送り続ける必要がある」(岸田氏)との認識で一致した。
日本人10人が死亡した1月のアルジェリア人質事件を受け、アフリカとアジアに進出している日本とフランス両国の企業の安全情報を互いに共有する方針を確認した。
岸田氏はフランスが中国にヘリコプター着艦装置を売却した問題で、装置が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を繰り返している海洋監視船に装備される可能性が高いとして売却自粛を要請したとみられる。《共同通信》
【五十嵐広三さん】死去
村山内閣の官房長官を務めた五十嵐広三元衆院議員が7日午前5時18分、肺炎のため札幌市の市立札幌病院で死去した。87歳。北海道出身。
1963年から北海道旭川市長を3期務め、80年の衆院選で旧北海道2区から初当選して連続5期。社会党(現社民党)の中央執行委員を経て、93年に8党派連立の細川内閣で建設相に就いた。自民、社会両党と新党さきがけの3党連立による村山内閣では官房長官として社会党首相を支えた。
従軍慰安婦問題や被爆者援護法制定などの戦後処理、アイヌ新法制定にも尽力した。《共同通信》
