平成8771日目
2013/01/12
【安倍晋三首相】宮城県訪問
安倍晋三首相は12日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県内を視察した。亘理町の仮設住宅入居者ら約30人と懇談し、復興の加速化へ重ねて決意を示した。被災地の雇用確保のため企業支援にも全力を挙げる方針だ。首相就任後の被災地訪問は昨年12月29日の福島県に続き2回目。
安倍政権は震災復興を最優先課題の一つに位置付けており、相次ぐ被災地入りで現場重視の姿勢と復興加速化に向けた取り組みをアピールする狙いもありそうだ。
首相は仮設住宅の集会所で被災住民に「復旧、復興を加速していくことがわれわれの使命だ」と語り掛け、政権として復興対策を最重視する意向を強調した。《共同通信》
安倍晋三首相は12日、東日本大震災で被災した宮城県を就任後初めて訪問した。亘理町の仮設住宅では「安倍政権においては復興が第一番。みなさんが一日も早く元の生活に戻れるように全力を挙げたい」と入居者に呼びかけた。近くの仮設商店街では特産物のイチゴや刺し身など約1万円分を購入。石巻市の造船会社や製紙工場、岩沼市の防災集団移転造成工事現場なども視察した。
首相は記者団に「(5年間で)19兆円という枠にとらわれず、復興の加速に努めていきたい。被災地の復興がなければ日本の再興はないという思いで来年度予算編成にあたりたい」と復興予算の増額方針を強調。「被災地に企業を誘致して働く場を作っていくことが極めて重要なので、そうした支援を行っていきたい」との考えも示した。《毎日新聞》
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【橋下徹大阪市長】自殺生徒の遺族に謝罪
大阪市立桜宮高2年でバスケットボール部主将の男子生徒(当時17)が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた後に自殺した問題で同市の橋下徹市長(43)は12日、大阪府内の生徒宅を初めて訪ね、遺族に「学校現場、僕も含め行政側の責任だ」と謝罪した。また、体罰を容認するような発言についても「考え方を改めなければならない」と話した。
橋下市長は午後2時に生徒宅を訪れ、約2時間、遺族と面会。「命を奪ったことに釈明の余地はない。学校現場、僕も含め行政側の責任だ」と謝罪した。さらに「司法判断は別だが、社会常識としての因果関係はある」と、自殺と体罰の因果関係を遺族に認めたという。《日刊スポーツ》
【中国甘粛省甘南チベット族自治州】チベット族男性が焼身自殺
米政府系放送局ラジオ自由アジアは、中国甘粛省甘南チベット族自治州夏河県で22歳のチベット族男性が中国政府への抗議を訴え焼身自殺したと報じた。チベット族の焼身自殺は今年初めて。
中国当局は昨年、焼身自殺を扇動、支援した場合は故意殺人罪を適用する方針を示すなど取り締まりを強化。約1カ月にわたり焼身自殺は途絶えていた。
男性は12日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のチベットへの帰還などを叫んで火を付けたという。同自治州では昨年、政府の少数民族政策に対する抗議とみられる自殺が相次いだ。《共同通信》
【マリ】仏軍空爆で過激派ら100人超死亡
西アフリカのマリ中部で11~12日にフランス軍が実施した空爆やイスラム過激派とマリ軍との戦闘で、過激派やマリ軍兵士を含む100人以上が死亡した。ロイター通信が12日、マリ軍当局者や目撃者の話として伝えた。
地域機構の西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は12日、マリに対する即時の部隊派遣を許可した。ECOWASは兵力3300人の部隊派遣計画を昨年まとめており、ニジェールなどが12日、派兵を表明した。《共同通信》
【ハイチ】大地震3年で追悼式典
カリブ海のハイチは12日、2010年1月に発生した大地震から丸3年を迎えた。首都ポルトープランスの大統領府では、マルテリー大統領ら政府幹部が参加して犠牲者の追悼式典が開かれた。AP通信などが伝えた。
ハイチは中南米の最貧国。国際社会の援助で復興は少しずつ進んでいるが、今もテントで暮らす人が30万人以上いるなど、多くの被災者が厳しい境遇のままだ。
マルテリー大統領は「手を取り合って大地震を思い出そう」と国民に呼び掛け、引き続き復興に取り組む決意を強調した。その後、国連特使のクリントン元米大統領らとともに郊外の集団墓地を訪れ、献花した。《共同通信》
【民主党・細野豪志幹事長】党再生へ行脚スタート
民主党の細野豪志幹事長は12日、衆院選惨敗からの党再生に向けて地方行脚をスタート。第1弾として、党所属の衆院議員が不在となった徳島県で党員や支援者と意見交換。夏の参院選までに全国各地を回り、地方の声を執行部の議論に反映させて党の信頼回復を目指す考えだ。
徳島市での党県連会合で細野氏は「3年3カ月の政権運営や党運営を厳しく検証しなければならない」と強調。野党転落の原因として「2011年4月の統一地方選惨敗により地元に根を張った人たちがいなくなり、地域の問題や悩みなど社会の現場から離れた政治をやってしまった」と述べ、地方組織の立て直しに全力を挙げると表明した。《共同通信》
