平成8556日目
2012/06/11
この日のできごと(何の日)
【この日の野田総理】
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会
野田佳彦首相は11日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税を柱とする一体改革関連法案が今国会で成立しない場合は衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆した。衆院解散を警戒している民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派をけん制したとみられる。
自民党の額賀福志郎氏が「(不成立ならば)国民に信を問う覚悟を持つべきだ」とただしたのに対し、首相は「国民のために決断しなければならない時期は迫っている。私は政治生命を懸けている。それ以上は言わなくてもおわかりいただけると思う」と述べた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【ノーベル財団】ノーベル賞の賞金2割カット決定
スウェーデンのノーベル財団は11日、今年のノーベル賞の賞金をこれまでの1000万スウェーデンクローナ(約1億1100万円)から2割減額し、800万クローナにすると発表した。
財団は、ダイナマイトを発明した同国の化学者でノーベル賞の創設者であるアルフレッド・ノーベルの遺産を運用して賞金や運営費を賄っていたが、過去10年間の運用利益が経費を下回っていた。早めに必要な措置を取ることが肝要だと判断し、減額することを決定したという。《ロイター》
【大阪府・松井一郎知事】ミナミ通り魔「死にたいなら自己完結で」
松井一郎大阪府知事は11日、大阪・ミナミで男女2人が刺殺された通り魔事件で逮捕された容疑者について「『死にたい』というのなら、自分で死ねよ。本当にむかむかくる。人を巻き込まず自己完結してほしい」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
松井知事は「報道で見た範囲だが、自分がそういう状況に置かれているなら、自殺対策の窓口は大阪府にもあるので、窓口にくればいい」と述べる一方、「どうしても行政の支援も受けたくない、この世からいなくなりたいというのなら、止めようがない。人を巻き込まずに、自己完結すべきだ」と述べた。《共同通信》
【内閣府】仕分けで4事業廃止と判定
内閣府は11日午後、自ら事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」で、日本と世界各国の青年が船旅を通じて交流する「世界青年の船」を含む国際交流事業(2011年度14億6千万円)、公共サービスを担うNPO支援事業(同8億8千万円)をともに「廃止」と判定した。
午前の作業で廃止とした2事業を含め、仕分け対象となった計6事業のうち4事業を「廃止」、2事業は「大幅改善」「部分的改善」とする結果に終わった。
国際交流事業は船の運航委託費が7億4千万円を占め、仕分け人の有識者から「船で実施する必要性がない」と厳しい指摘が続出した。《共同通信》
【福井県原子力安全専門委員会】「大飯原発安全は確保」
関西電力大飯原発3、4号機の安全性を検証してきた福井県の原子力安全専門委員会は11日、国が示した安全基準は東京電力福島第1原発事故で得られた知見や教訓を反映しており、2基の原発は福島のような地震、津波が襲っても原子炉の安全が確保できると結論付けた報告書をまとめ、中川英之委員長(福井大名誉教授)が西川一誠知事に提出した。
知事は「きちっとした議論を積み重ね、方向性を出していただいた。報告書をしっかりと受け止め判断する」と答えた。知事は今後、おおい町と県会の意向を聞いた上で、週内に再稼働への同意を政府に伝える見通し。《共同通信》
【自民党】税率10%容認を正式表明
民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の「税制分野」について修正協議を国会内で開始した。自民党は、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる政府案を了承する方針を正式に表明し、消費税率8%の時点から低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」も容認した。10%への引き上げ時の低所得者対策については対立が続き、12日夕に再協議する。
3党は、別枠で協議が始まった社会保障分野での合意がなければ、消費税など税制分野のみでの合意はできないとの認識では一致した。《共同通信》
【東京都・石原慎太郎知事】尖閣諸島購入「国がやるべき」
衆院決算行政監視委員会は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題を取り上げ、参考人に呼ばれた東京都の石原慎太郎知事は尖閣諸島購入を計画した理由に言及し「本当は国がやるべきだ。都がやるのは筋違いだがやらざるをえない状況だ」とあらためて強調した。
丹羽宇一郎駐中国大使が購入計画反対を明言したことについて「政府の意向と違う発言をした大使は更迭すべきだ」と批判した。
参考人として、中山義隆石垣市長や海上安全保障に詳しい山田吉彦東海大教授らも出席した。中山市長は「灯台や港を整備し、実効支配をすることが必要だ」と訴えた。《共同通信》
