平成8552日目
2012/06/07
【東電女性社員殺害事件】再審決定
東京都渋谷区で1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁(小川正持裁判長)は7日、強盗殺人罪で無期懲役の二審判決が確定した元飲食店従業員のネパール人A受刑者(45)について「別の男が犯人である疑いを否定できない」として、再審開始を認める決定をした。刑の執行停止も認めた。
決定は、女性の遺体内の精液からA元被告とは異なる「第三者」のDNA型を検出し、殺害現場のアパート室内にあった体毛と一致するなどした鑑定結果について「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠に当たる」と判断。《共同通信》
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【大阪府教委】高校内でアダルト動画鑑賞、男性教諭を減給処分
大阪府教育委員会は7日、校内で繰り返しアダルト動画を見ていた府立高校の男性教諭(58)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。教諭は同日、依願退職した。 府教委によると、教諭は昨年9月~今年4月、勤務時間中に14回、時間外に50回にわたり校内の準備室にあるパソコンで視聴。動画は自宅で外付けハードディスクに記録し、学校に持ち込んだ。
4月中旬、準備室を訪れた女子生徒に書類を渡す際、書類がパソコンの一部に触れ、動画が自動再生。生徒が保護者に伝え、問題が発覚した。教諭は府教委に「仕事で疲れ、ストレスがたまって学校で見てしまった」と説明した。 《スポニチ》
【被団協】政府に大飯再稼働中止を要請
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は7日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対する特別決議を政府に提出した。特別決議は「東京電力福島第1原発事故の教訓が引き出せていない」として、大飯原発をはじめ停止中の全原発を再稼働させないよう求めている。
また厚生労働省が進める原爆症認定基準の見直し作業に関連し、被爆者への手当支給の在り方など援護施策の抜本的な改正も要請した。被団協の田中熙巳事務局長は「(制度改正は)長らく要請し続けてきた。今年はその足掛かりを築きあげたい」と話した。《共同通信》
【丹羽宇一郎駐中国大使】尖閣購入なら「重大危機」
丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。《共同通信》
【民主党・小沢一郎元代表】「『増税以外はどうでもよい』は政党政治の破壊」
民主党の小沢一郎元代表は7日午前、自らを支持するグループ会合で、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる修正協議を念頭に「法案を通すために国民との約束を全部放棄して、消費税増税さえ賛成してもらえれば、後はどうでもよいという人がいる。これは政党政治の破壊につながる。民主主義を冒涜(ぼうとく)し、破壊する行動だ」と批判した。《産経新聞》
