平成8543日目
2012/05/29
【この日の野田総理】
衆院本会議
平成24年5月29日、野田総理は衆議院本会議に出席しました。
本会議では、細野国務大臣から原子力規制庁設置法案及び原子力安全調査委員会設置法案について趣旨説明が行われた後、質疑が行われ、野田総理は各会派からの質疑に答弁しました。《首相官邸》
野田佳彦首相は29日の衆院本会議で「電力供給の3割を担ってきた原子力(発電)を直ちに止めては日本経済、国民生活は成り立たない」と強調し、「安全性や必要性が確認された原発は、関係自治体のご理解を得つつ、再稼働について判断していく」と語った。《朝日新聞》
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【レイズ・松井秀喜外野手】メジャー昇格、早速2ラン
米大リーグ(MLB)は29日、各地で試合を行い、この日メジャー昇格したレイズの松井秀喜外野手は、6番・左翼で先発出場。1号2ランを放つなど、4打数1安打、2打点をマークした。レイズは2─7で敗れた。新たな背番号「35」で試合に臨み、豪快な一発をライトスタンドに打ち込んだ松井。ダグアウトでチームメートからハイタッチで祝福を受けると、笑顔を見せる場面もあった。《ロイター》
【大阪労働局】「残業しても固定給は当たり前」がんこを書類送検
大阪労働局は29日、和食店などを展開する外食大手「がんこフードサービス」(大阪市淀川区)が従業員に残業手当や深夜労働割増賃金を支払わなかったとして、労働基準法違反(割増賃金不払い)容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検した。
同労働局によると、同社は昨年4~7月、大阪府岸和田市の店舗で一部従業員5人に残業をさせたのに、残業手当約100万円や深夜労働割増賃金約6万8千円を支払っていなかった。内部通報に基づいて昨年12月、岸和田市の店舗や本社を捜索し、実態を調べていた。《日経新聞》
【福井県敦賀市・河瀬一治市長】原発比率「30%は必要」
2030年に目指す国内総発電量に占める原発比率を0~25%の四つの選択肢にしぼった経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は29日「原発は国の基幹電力で、30%は必要だ」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。
河瀬市長は、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。「原発は基幹電力。30%くらいないと国が立ちゆかない」と持論を展開し、増設が計画されている敦賀原発3、4号機について「個人的には必要だと思う」と述べた。《共同通信》
【東京都・石原慎太郎知事】五輪「都民は来なくてもいい」
東京都の石原慎太郎知事が29日、日本外国特派員協会(東京)で講演、2020年夏季五輪招致への都民の関心が低い理由を質疑で問われ「都民というのはぜいたく。自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人と違う人種になりましたよ」とぼやいた。
知事は「東京のオリンピックが実現したら都民は来なくてもいい」とも語った。さらに別の質問者に「(低い五輪の支持率は)知事のお人柄によるものではないか」と聞かれると「選挙だと私、割と人気がある。私がやめたら支持率が上がって東京にオリンピックが来るなら、すぐ明日にでもやめます」と返し、笑いを誘った。《共同通信》
【自民党】原発依存から早期脱却
自民党は29日、党本部で総務会を開き、東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策見直しに関する中間報告の修正案を了承した。再生可能エネルギー導入や省エネの推進などで早期に原発依存からの脱却を目指すのが柱。一方で中長期的なエネルギー政策として「脱原発は不可避」との表現盛り込みは見送った。
党内の原発容認、脱原発両派に配慮した形となった。報告は次期衆院選マニフェスト(政権公約)に反映させる。
原発再稼働問題については「安全よりも需給対策を優先させた。あまりに稚拙だ」と政府対応を批判した。《共同通信》
【映画監督・新藤兼人さん】死去
「原爆の子」「裸の島」「午後の遺言状」など人間の苦悩と生きる力を描いた映画を発表し続け、日本映画界に独立プロによる自主製作の道を切り開いたことでも知られる映画監督・脚本家で文化功労者の新藤兼人氏が29日午前9時24分、老衰のため東京都港区の自宅で死去した。100歳だった。《日経新聞》
