平成8479日目
2012/03/26
【この日の野田総理】
北朝鮮「衛星発射で制裁強化」
野田首相は26日午後の参院予算委員会で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを強行した場合の外交的な対応について「あらゆるペナルティーを科すべく知恵を出していかなければならない」と述べ、制裁強化を検討する考えを示した。
玄葉光一郎外相は「ミサイルが発射される事態になれば国連安全保障理事会も含め、国際社会と連携して考えていかなければならない」と指摘。安保理での新たな決議採択も視野に、米韓両国との連携を強化する意向を示した。公明党の荒木清寛氏への答弁。《共同通信》
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【ホンダ】タイ工場を再開
ホンダは26日、昨年のタイ洪水で浸水被害を受けた四輪車工場の操業を半年ぶりに再開した。浸水で使えなくなった機械設備などを入れ替え、再開にこぎ着けた。当初は操業度を落として生産するが、4月中旬をめどに1日1千台のフル生産に移行する計画。リスク分散のため、タイ国内の洪水発生懸念の少ない地域に新工場を建設する検討に入った。《日経新聞》
【秋田県大仙市】宮古市の震災がれき試験焼却開始
秋田県大仙市は26日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきの試験焼却を始めた。3日間で計20トンを燃やし、排ガスや灰の放射性物質を測定。安全が確認できれば本格的に受け入れる。受け入れ開始は4月23日の予定で、2年間で5200トンの処理を引き受ける計画だ。
大仙市内の焼却施設にはこの日、木くずなどを積んだトラック4台が到着。付近の空間放射線量を測定、問題がないことを確認後、一般ゴミに混ぜて焼却が始まった。《共同通信》
【福島県川内村】役場が帰還
東京電力福島第1原発事故で全村避難した福島県川内村は26日、今年1月の帰村宣言を受け、同県郡山市に移していた役場機能を本来の庁舎に戻し、業務を再開した。役場ごと避難した県内9町村で、行政の帰還は広野町に次いで2例目。遠藤雄幸村長が公務で出張のため、猪狩貢副村長が庁舎に集まった約40人の職員を前にあいさつ。「これから復旧、復興、再生に向けて取り組まなければならない。協力してがんばろう」と激励した。《日経新聞》
【宮城県】災害対策本部を廃止
宮城県は26日、東日本大震災の応急対策に一定のめどが付いたとして、県災害対策本部(本部長・村井嘉浩知事)を廃止した。
同日午前に開いた最後の会議で、村井知事は「一つの区切りを付けることができた。これからは復興に向けて大切な時期になる」と話した。今後は、関係部局間の連絡会議で対応する。
県危機対策課によると、県内の水道や電気などのライフラインはすべて復旧。被害額は26日時点で9兆873億円に上り、さらに膨らむ見通し。《共同通信》
