平成8173日目
2011/05/25
【菅直人首相】OECD設立50周年式典で演説
菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率(現在約9%)について「2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第1原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。
日本政府が10年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、2030年までに原発を14基以上増設して原子力の発電比率を現在の約30%から50%に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。《毎日新聞》
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【枝野幸男官房長官】海水注入の事前報告認める
枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が菅直人首相の言動を受けて中断したとされる問題で、東電が海水注入の準備を政府側に事前に報告していたことを認めた。枝野氏は、3月12日午後6時から首相官邸で開かれた会議について「東電から『海水注入の準備をしているが時間がかかる』という報告を受けた」と指摘。さらに「それに先立って、経済産業省原子力安全・保安院にそのような趣旨の報告があったことは報告を受けている」とも述べた。
首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁しており、矛盾が明らかになったといえる。枝野氏は、首相の言動について「まったく矛盾していない。首相は『実際に水を入れ始めた』という報告をまったく聞いていないということだ」と反論した。《産経新聞》
【焼肉酒家えびす集団食中毒事件】
全患者の菌、遺伝子調査
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、県は25日、県内外の全ての食中毒患者らから検出された大腸菌の遺伝子型や症状を調べることにした。感染経路の解明や再発防止に向け、学術的に解析・検証する研究を進める。
砺波、高岡駅南、富山山室の県内3店舗で食事した患者163人(死者3人)のうち、腸管出血性大腸菌O157が27人、腸管出血性大腸菌O111は32人、ベロ毒素を出さない大腸菌O111は27人から検出されている。《北日本新聞》
重症患者1人が退院
フーズ・フォーラス(金沢市入江)が運営する焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、県は25日、砺波店(砺波市となみ町)と高岡駅南店(高岡市大野)、富山山室店(富山市公文名)を利用した患者数が、前日と同じ計163人(死者3人含む)と発表した。高岡駅南店を利用した重症患者1人が退院し、現在の入院者数は前日から1人減の15人で、全員が溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症し重症。
