平成8129日目
2011/04/11
【この日の菅直人総理】
第15回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議
平成23年4月11日、菅総理は総理大臣官邸で、第15回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第13回原子力災害対策本部会議を開催しました。
この日は、東日本大震災から1か月目に当たることから、会議中の14時46分、改めて亡くなられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするため、黙とうが捧げられました。《首相官邸》
首相官邸で11日午後、菅直人総理(党代表)はじめ全閣僚出席のもと、第15回緊急災害対策本部会議及び第13回原子力災害対策会議を合同開催。協議に先立ち、3月11日の東日本大震災の地震発生から1カ月にあたる午後2時46分に合わせ、東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし黙とうを捧げた。
冒頭、挨拶に立った菅総理は、「東日本震災発生からちょうど1カ月が経った。亡くなられた多くの御霊に対して心から哀悼の意を表すため、ただいま皆さんとともに黙とうを捧げた。また、最愛の家族を失い、最愛のわがふるさとが被災された多くの皆さんに対しても改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げたい」と表明。
そのうえで、「災害対策本部としてさらに、一日も早い復旧から復興への努力、原子力災害をこれ以上拡大しないための努力、東日本大震災に対して挫けるのではなく、これをはねのけて新たな日本をつくりだしていく努力をしていかなければならない。私もその先頭に立って改めて全力を振り絞り頑張り抜く覚悟でいるので、閣僚各位におかれましてもそうした覚悟で臨まれることをお願い申し上げる」と述べた。《民主党ニュース》
各国にメッセージ
「全世界の皆さんが示してくださったKizuna(絆)に深く感謝しています」。11日付の韓国紙、朝鮮日報や中国共産党機関紙、人民日報などは、東日本大震災から1カ月に合わせ、各国の支援に対する日本政府としての感謝を表す菅直人首相のメッセージを掲載した。
朝鮮日報は中面に約3分の1ページ、人民日報も同様に約半ページを割いて掲載。「サンキュー・フォー・ザ・キズナ」との英語の題名にそれぞれ韓国語や中国語で菅首相の言葉を伝えている。《共同通信》
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【スシロー】回転寿司2010年度売上で「かっぱ寿司」上回る
回転ずしチェーンの競争が激しくなっている。「スシロー」を運営する業界2位のあきんどスシローが2010年4月から11年3月までの1年間の売り上げで、「かっぱ寿司」を運営する最大手のカッパ・クリエイトを上回ったことが11日分かった。年度ベースで首位に立ったのは初めて。会計年度ではなく、暦の年度ベースで2社の売り上げを比べた。
10年度のスシローの売上高は906億円と前年度に比べ16%増えた。カッパ・クリエイトの値下げ攻勢に追随せず、メニューの充実に取り組んで既存店の来客数増加につなげたことが奏功した。《日経新聞》
【堺市・竹山修身市長】府議選「大阪の大震災」
堺市の竹山修身市長は11日、「大阪維新の会」が府議会の過半数を獲得したことについて、報道陣に、「本当に大きな大阪の大震災というべきものと思っている。府民のマグマが爆発して、プレートがずれたような衝撃だ」と話した。約1時間半後、発言について、「変革への思いが大きかったという趣旨だったが、東日本大震災で被害を受けた方が多くおられるなか、配慮に欠けた発言で反省しており、撤回したい」とコメントを出した。《読売新聞》
【枝野幸男官房長官】菅首相の退陣を否定
枝野幸男官房長官は11日午前の記者会見で、民主党が大敗した統一地方選の前半戦の結果について「いろいろな意見を真摯に受け止めながら、しっかりと責任を果たしていく」と述べ、菅直人首相の退陣を否定した。東日本大震災への対応に全力を挙げる方針も強調した。《日経新聞》
【福島、宮城県】震度6弱
11日午後5時16分ごろ、福島、茨城両県で震度6弱の地震があった。気象庁は茨城県で最大1メートルの津波の恐れがあるとして一時、同県に津波警報、宮城、福島両県と千葉県・九十九里などに津波注意報を出した。
気象庁によると、震源地は福島県浜通り(いわき市の西南西30キロ付近)で、震源の深さは6キロ。マグニチュード(M)7・0と推定される。東日本大震災の余震とみられる。その後、同県浜通りを震源地とする地震が多発、震度5弱2回を含め11日中に約30回に達した。茨城県北部を震源とする5弱の地震もあった。《共同通信》
【東日本大震災】発生から1カ月
発生から1カ月を迎えた東日本大震災の被災地は11日、地震が起きた午後2時46分に各地で犠牲者を悼む祈りがささげられ、あらためて深い悲しみに包まれた。未曽有の自然災害がもたらした被害は全容が見えず、死者は宮城県だけで8千人を超え、今なお1万3千人以上が行方不明。大きな余震がやまず、福島第1原発の事故対策も一進一退で緊張が続く。避難者14万人に対し、着工が始まった仮設住宅は必要数の1割だけだ。
東京電力の清水正孝社長は同日、福島県庁を訪問して記者会見し「国民、福島県民の皆さまに深くおわびし、心からお見舞いを申し上げる」と謝罪。佐藤雄平知事は社長との面会を拒否した。
警察庁の11日午後7時のまとめでは、死者は12都道県の1万3130人、行方不明者は6県の1万3718人で、死者・不明者は計2万6848人。宮城県内の仙台市、東松島市、南三陸町については依然、不明者の集計ができず、今後さらに増えるとみられる。《共同通信》
