平成8082日目
2011/02/23
この日のできごと(何の日)
【党首討論】
2011年度予算関連法案の成立は全くめどが立たず、崖っぷちに追い込まれた菅直人首相。23日の党首討論では、年度内成立に協力しない野党側の「無責任」を際立たせる作戦に出た。世論の風当たりが野党に向かうことを期待するが、自民党の谷垣禎一総裁らは態度を硬化。首相の世論頼みが奏功する補償はなく、手詰まり感の裏返しと言えそうだ。
「16人の造反に示されたように、民主党内すら掌握できなくなっている。菅さんのガバナリビティー、リーダーシップにペケがついている」谷垣氏は、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が会派離脱届を出し提出したことを持ち出し、政権の内紛を攻撃。民主党マニフェストの見直し問題と併せ「もう一回、国民の声を聴くしかない」と衆院解散を迫った。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【千葉県警】痴漢容疑で農水省職員逮捕
千葉県警市川署は23日、県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、千葉市緑区大膳野町、農林水産省総合食料局係長、M容疑者(38)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は午前8時10分すぎ、JR総武線船橋−市川間を走行中の快速電車内で、女性会社員(26)の下半身を触った疑い。同署によると「偶然太ももに手が当たり、欲情して触り続けてしまった」などと供述している。女性が市川駅で取り押さえ、駅員が交番に通報した。《共同通信》
【東京高裁】東芝の解雇、二審も無効
過重労働で鬱病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員、Aさん(44)=埼玉県深谷市=が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(岡久幸治裁判長)は23日、一審に続き、業務と鬱病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。
一審東京地裁判決(2008年4月)が解雇を無効とし、慰謝料など約835万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、Aさん側双方が控訴。岡久裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料部分で労災認定による休業補償支給分などを差し引いた。
判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見したAさんは「東芝の対応は病気の私を苦しませ続けている。誠意を持ってほしい」と批判。東芝広報室は「今後の対応は、判決内容を精査して慎重に検討していきたい」とコメントした。
一審判決によると、Aさんは埼玉県の深谷工場で00年から液晶生産ラインの開発などを担当。長時間の過重な労働で01年4月にうつ病と診断されて10月から欠勤していたが、会社は04年9月に解雇した。《共同通信》
【自民党・野田聖子衆院議員】婚姻届を提出
体外受精で妊娠し、1月に男児を出産した元郵政相の野田聖子衆院議員(50)=自民、比例東海ブロック=の事務所は23日、野田さんが事実婚の関係にあった男性との婚姻届を提出したことを明らかにした。事務所によると、男性が「(長男の)戸籍上の父になりたい」と希望、野田姓に改姓したという。《共同通信》
【小林麻央さん】妊娠
歌舞伎俳優、市川海老蔵さん(33)の妻でタレントの小林麻央さん(28)が妊娠したことを、海老蔵さんの所属事務所が23日明らかにした。
小林さんは妊娠5カ月で、7月に出産予定。2人は昨年3月に結婚した。海老蔵さんは昨年11月の暴行事件で重傷を負い、活動を謹慎している。《共同通信》
【クライストチャーチ地震】日本人ら残るビルの捜索難航
ニュージーランド南島クライストチャーチ市で起きた大規模地震で、現地の警察当局は23日、日本人をはじめ多数が閉じ込められている同市中心部の語学学校「キングズ・エデュケーション」が入居するテレビ局CTVのビルについて、二次被害の恐れがあるとして捜索を一時中断。地元の消防当局は同日夜(日本時間同日午後)から、再開することを明らかにした。
ニュージーランド政府は、余震が続いていることなどから、被害が甚大な市中心部に夜間外出禁止令を出した。
ニュージーランド・ヘラルド紙によると、CTVビルの隣のホテルが倒壊する恐れがあるなど、捜索は難航し、救助関係者の間には焦りの色も浮かんでいる。
語学学校で研修中だった富山外国語専門学校の10人に加え、盛岡、京都、神戸から留学中の3人、東京都の留学あっせん会社「ワールドアベニュー」が留学をあっせんした生徒10人の計23人の安否は依然として不明。《共同通信》
【サッカー】欧州CL
サッカーの欧州チャンピオンズリーグ(CL)は23日、各地で決勝トーナメント1回戦第1戦の2試合を行い、日本代表DF長友佑都が所属するインテル・ミラノ(イタリア)はホームでバイエルン・ミュンヘン(ドイツ)に0−1で敗れた。長友はベンチ入りしたが出場機会はなく、移籍後初の欧州CL出場は持ち越された。
2連覇を目指すインテルは終了間際、Bミュンヘンのゴメスに決勝点を奪われた。
3季ぶりの欧州制覇を目指すマンチェスター・ユナイテッド(イングランド)は、アウェーでマルセイユ(フランス)と0−0で引き分けた。《共同通信》
【この日の民主党】
党首討論
菅直人内閣総理大臣(党代表)は23日夕、第2回目となる党首討論に立ち、谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との論戦を繰り広げた。
菅総理は「国民の生活にとって最も重要なのは予算の成立と執行だと思う。前回もお聞きしたが、結局答えてもらえなかった」と谷垣総裁に逆質問。「まさに予算審議の真っ最中だからこそ、予算が最も重要ではないかという質問になぜ答えられないのか」と迫るとともに、「解散、解散と言われるが、予算も通さない、何もしないでこのまま解散することが本当に国民の皆さんにとってプラスになると思って主張されているのか」と重ねて質問。「予算と予算関連法案を成立させるのが私たちの目標である」と明言し、民主党は予算案と予算関連法案の年度内成立の実現に全力をあげる考えを強調した。
菅総理はまた、98年の金融国会を例に、「そのときにも逆のねじれだった」としたうえで、自由民主党はブリッジバンク法案を出したが採決しないで先延ばしするなか、「わが党が出した一時国有化法案の方がいいと思ったから丸飲みした」と言及。「そうした過去の例も見て、国民の皆さんに対して責任を持った行動をとってもらいたい。歴史に対して、責任が持てる行動をとってもらいたい」と詰め寄った。さらには「自民党が出した予算の組み替えの方が素晴らしいと言って丸飲みできるような案をぜひ出していただきたい。期待をしている」と述べ、議論から逃げるのではなく国民の生活重視で行動するよう、谷垣総裁に求めてみせた。
マニフェストをきちっと踏まえて政権運営をしているのかとの問いには、「予算審議の中で何度も申し上げたように、一昨年の総選挙の、国民の皆さんとの約束だから、何としても実現するために全力をあげて今日までやってきた」として、マニフェスト違反との見方を否定。そのうえで「いくつかのことは実現し、いくつかのことは着手した。しかし、まだできていないものもある。そして、任期の半ばを9月に迎えるので、検証して、どうしてもできないものについては、改めて国民の皆さんに説明すると予算委員会でも明確に申し上げた」と語った。《民主党ニュース》
記者ぶらさがり
菅直人総理(党代表)は23日夜総理官邸で、記者団から同日行われた党首討論の感想を聞かれ、「谷垣さんに、予算の成立と執行が国民にとって重要だと訴えたが返答は無かった。しかし、これからも理解が得られるよう頑張っていく」と答えた。
ニュージーランドで起きた地震についての救援、救出活動の対応については、「同国政府から派遣要請がある前に先遣隊を出し、今日の午後2時頃には国際緊急援助隊の救助チームが政府専用機で出発した。日本時間の明日午前1時頃には到着予定で、邦人で被災した方はもとより、現地の多くの人たちを救出してもらいたい」と、迅速に対応していることを報告するとともに、救助隊の活動に大きな期待を寄せた。
また、今後の支援策、救援策には、「何が必要なのかを把握して、あらゆる選択肢を含めて検討し、出来る限りのことをしていく」との考えを示した。
中東各国で民主化を求める動きが相次いでいることについては、「リビアについてはかなりの死傷者が出ているとの報道もあり心配している。改革を進め、安定した政権が出来ることを望む」と答えた。日本への影響に関しては、すでに対応するための閣僚会議もスタートさせているとした上で、「油の高騰も含め、経済的にも政治的にもいろいろな影響がありうる。これらのことをしっかりと注視し、必要な対応を早め早めに取っていく」と述べた。《民主党ニュース》
ニュージーランド地震救援党対策室第1回会合
ニュージーランドで22日発生した地震被害への緊急支援等を検討・実施するため、民主党は23日、「ニュージーランド地震救援対策室」を設置し、第1回会合を国会内で開催した。
対策室室長に選任された津村啓介総括副幹事長は会合で「政府でも菅総理が昨日から対応を始めており、本日さっそく70名を派遣した。特に生存率を考えると最初の72時間の初動が非常に重要だ。政府専用機の使い方やODA予算等の活用を含めてどういうことが政府としてできるのか、危機管理が問われているので、私どもとしても知恵を絞っていきたい」と参加者に呼びかけた。
会合では外務省、総務省、防衛省、国土交通省・海上保安庁などから現地の被害状況、邦人被害の有無、政府による国際緊急援助隊救助チーム派遣などの対応の実施状況等の説明を受けた上で、今後必要な取り組み等について意見交換を行った。《民主党ニュース》
