平成8021日目

2010/12/24

【この日の菅直人総理】

予算編成に関する閣僚委員会

平成22年12月24日、菅総理は総理大臣官邸で、予算編成に関する閣僚委員会を開催しました。

本日の会議では、平成23年度予算について話し合われました。《首相官邸》

消費増税、年明けに方向性

菅直人首相は24日、内閣記者会とのインタビューで、消費税率の引き上げを含む社会保障や在再再建の在り方に関し「年明けの段階で、未来に向かっての方向性を示したい」と表明した。

「1党だけで実現するのは困難な課題だ」として、野党との連携を模索する意向を強調。野党の協力取り付けについて「(来年1月の)通常国会が始まるまでにできればありがたい」と述べた。《共同通信》

菅直人総理(代表)は24日夜、首相官邸で内閣記者会とのグループ・インタビューに応じ、同日閣議決定された平成23年度予算案などを中心に、質問に真摯に答えた。

はじめに菅総理は挨拶で、平成23年度予算案の閣議決定に言及。「民主党が政権交代したのが、昨年度の途中であったため、予算編成に1年間時間をかけることはできなかったが、来年度の予算は民主党政権になって初めて一からつくった予算ということになる」との認識を表し、同予算案を『元気な日本を復活する』ための予算(下記ダウンロード参照)と位置づけた。

予算編成の考え方について菅総理(代表)は、「雇用や成長に重点を置いて、20年間成長が止まり続け、日本社会全体が閉塞感に覆われている状態を来年こそは突破していくための予算を組んだ」と表明。「私自身の思いとして、言ったことはやるという『有言実行』をこの予算の中に注ぎ込むという考えで編成にあたった」とも語った。

重要な課題についてはさまざまな議論があったが、「最終的には私の責任で決めさせて頂いた」として、法人税、年金、子育て支援、ひもつき補助金の廃止・一括交付金化など、総理のリーダシップのもとで下した決断や編成過程での胸中を菅総理(代表)は明かした。なかでも科学技術については、振興費が昨年度比3割プラス計上となるよう、トップダウンで指示を出したと述べた。《民主党ニュース》



【警視庁】公安資料流出認める

警視庁公安部の捜査対象者らの個人情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁は24日午前、同庁内で記者会見を開き、流出した資料には同庁公安部の内部資料が含まれている可能性が高いとする調査結果を発表した。

個人情報が流出したイスラム教徒らに対しては「極めて遺憾で申し訳ない」と謝罪。ネットの接続業者に、流出文書の削除を要請していることも明らかにした。

また、資料が流出した疑いがある公安部外事3課のパソコンには、情報管理に不備があったとし、同課に在籍経験がある警察職員ら約400人から聞き取り調査していることも公表した。《読売新聞》

【蓮舫行政刷新担当相】資産訂正

蓮舫行政刷新担当相は24日、7月の閣僚資産公開で「ゼロ」としていた貸付金を「2500万円」に訂正した。蓮舫氏の事務所は「母親が経営する会社向けの貸付金を事務的なミスで見落とした」と説明している。《産経新聞》

【民主党・岡田克也幹事長】会見

岡田克也幹事長は、24日午後の党本部での定例記者会見で、政府の来年度予算がほぼ決定されたこと受け、「成長と雇用、『国民の生活が第一。』(の考え方)に基づき、国民生活にとって極めて重要な予算が固まった」としたうえで、「あとは早急に成立させることが党としての仕事」と述べ、来年度の予算が当初の予定通り、24日に決定の運びとなったことを歓迎した。

また、「国会の重要な役割は予算の審議。議論の結果、予算の修正ということがあってもいい」とも述べ、「熟議の国会」への期待を示し、野党に協力を呼びかけた。

さらに、米国上院議会において新戦略兵器削減条約(新START)の締結が承認されたことに関し、「オバマ大統領のリーダーシップが発揮された。核なき世界に向かって喜ばしいこと。さらに、核実験禁止条約などが進むことを期待している」と歓迎した。《民主党ニュース》



12月24日のできごと