平成7990日目
2010/11/23
【延坪島砲撃事件】
韓国軍合同参謀本部によると、23日午後2時34分ごろ、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線に近い延坪島(ヨンピョンド)付近で、北朝鮮の海岸から断続的に少なくとも数十発の砲撃があり、一部が同島内の軍施設や市街地に着弾した。韓国軍は応射して砲撃戦になった。韓国軍兵士2人が死亡、16人が重軽傷を負い、同島の民間人3人が負傷した。
北朝鮮が1953年の朝鮮戦争休戦協定以降に韓国の陸上に砲弾で攻撃したのは初めて。南北の軍事衝突で民間人被害が出たのも異例で、朝鮮半島情勢は一気に緊迫の度を高めた。北朝鮮は韓国の軍事演習への反発姿勢を示しているが、金正日総書記の後継者で三男の正恩(ジョンウン)氏の体制固めへ内部の引き締めを狙ったとの見方も浮上している。
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砲弾は延坪島の10~14キロメートル対岸にある北朝鮮のケモリ基地の海岸砲や曲射砲から発射されたとみられ、同島の陸上や周辺の海上に着弾した。砲撃は計100~200発だったとの情報もあり、韓国軍が確認を急いでいる。
韓国軍は自走砲などから計80発を応射。全軍で警戒態勢を強め、軍事挑発に備える体制を最高レベルに引き上げた。同時に、北朝鮮側へ軍当局間のルートを通じて砲撃中止を要求する通知文を送付した。砲撃は23日午後3時41分ごろに止まり、その後は確認されていない。
延坪島では家屋70棟程度で火災が発生し、複数の地点から炎や黒煙があがった。山火事や停電、通信施設が破損したもようで、24日未明も延焼が続いているとも伝えられる。同島の住民約1600人は島内の防空壕(ごう)に避難したほか、一部は船で脱出した。2人の行方が未確認だという報道もある。韓国当局は付近の島の住民にも退避命令を出した。
北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は23日夕、韓国軍が同日の軍事演習で北朝鮮領海内に砲射撃したと主張したうえで「断固とした軍事的措置をとった」と攻撃を認める声明を発表。韓国が今後も黄海の境界水域で軍事演習を続けるなら「ちゅうちょなく無慈悲な打撃を加える」と警告した。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は「北朝鮮の挑発に断固対応する」と述べ、安全保障の関係閣僚会議を招集して対応を協議。北朝鮮がさらなる挑発に出た場合を想定し、ミサイル基地への攻撃準備を軍に指示した。
韓国青瓦台(大統領府)は23日夕、北朝鮮の砲撃は「韓国に対する明白な武力挑発だ」と言明。「民間人にまで無差別砲撃を行ったことは決して容認できない」と強く非難する声明を発表した。
黄海上の南北境界線付近では北朝鮮からの海上への砲撃が散発。今年3月に韓国海軍の哨戒艦が爆発によって沈没し、46人が死亡する事件が発生し、韓国などは北朝鮮の魚雷による攻撃と結論付けている。
南北間で民間人が犠牲になった事件としては、87年11月の大韓航空機爆破事件、96年9月の潜水艦潜入事件などがある。2008年7月には北朝鮮の景勝地、金剛山を観光で訪れた韓国人女性が北朝鮮兵に射殺された。《日経新聞》
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政府は23日夜、北朝鮮の韓国砲撃を受けて関係閣僚会議を官邸で開き、菅直人首相は(1)北朝鮮の動向に関する情報収集(2)米韓両国との緊密な連携(3)不測の事態に備えた国民の安全確保、に万全を期すよう指示した。
仙谷由人官房長官は記者会見で「砲撃は許しがたく、強く非難する。挑発行為を直ちにやめるよう求める」と非難し、韓国への全面的な支持を表明。北朝鮮に対する追加制裁も検討する考えも示した。《共同通信》
【民主党・岡田克也幹事長】会見
岡田克也幹事長は23日夕、大阪市内で記者から問われ、北朝鮮による韓国砲撃について政府与党としてどのような情報収集対応に当たるかについて「基本的には政府が行うべきものであると思う」との認識を示したうえで、「大事なことは冷静に対応するということ。いろんな偶発的なことは起こりうるわけだから、そのことが拡大しないように冷静な対応が求められている」と述べた。
また、国会対応に関する問いには「(法務大臣の)辞任の問題と国会の運営は直接リンクしている話ではない」との認識を示すとともに、「われわれとしては補正予算を早く成立させてもらいたいと思っているので、(野党は)いくつか条件を出しているが、それは補正とはリンクする話ではないので、ぜひ補正の審議を速やかに行って成立にご協力をお願いしたい」と述べ、野党への協力を呼びかけた。また、「地方議会が12月に予定されているところが多いと思う」との認識を示したうえで、「そこに間に合わないということになると5兆円の景気対策、補正予算を急いだ意味がなくなってしまいかねない。国民の生活ということを考え、中小零細企業の置かれた状況を見たときに(野党に)ご協力いただきたいと、心からお願いしたいと思う」と語った。
仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣への問責決議案提出への対応については、「粛々と対応していくことになる。しかしそのことによって補正が遅れるようなことがあっては絶対にならないし、補正だけではなく関連の法律、衆議院でほぼ議論が終わったようなたくさんの法案があるので、そういうものをきちんと成立させていくということは政府の責任であると思っている」とした。《民主党ニュース》
