平成7973日目

2010/11/06

【馬淵澄夫国交相】八ツ場ダムの建設中止方針を事実上撤回

馬淵澄夫国交相は6日、大沢正明群馬県知事らとの懇談会で、同県の八ツ場ダムの建設について「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉に言及しない。予断を持たず検証を進める」と述べ、前原誠司前国交相が表明した中止の方針を事実上、撤回。

さらに建設の可否を検証した結果が出る時期は「12年度予算案に反映できる時期で(来年の)秋ごろだ」と説明、建設継続を求めてきた大沢知事らは発言を評価した。ただ八ツ場ダム中止は民主党がマニフェストで掲げる目玉政策の一つだっただけに、野党からは「見解を覆しておいて、何ら理由を述べないのは極めて不誠実だ」(石破茂自民党政調会長)と厳しい批判が出ている。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【JR西日本・キハ181系】定期運行から引退

国鉄時代から40年にわたって全国の非電化区間を走り、大阪と鳥取を結ぶ特急「はまかぜ」の車両として活躍してきたディーゼル車両「キハ181系」が6日、定期運行から引退した。午後6時すぎ、はまかぜがJR大阪駅から出発すると、約800人の鉄道ファンらがラストランを見送った。

大出力のエンジンで力強く山間部を走る姿が人気で、はまかぜには1982年から起用された。

8月に架け替えられた兵庫県香美町の余部橋梁(きょうりょう)を見下ろす展望台にもこの日、雄姿を収めようと多くの人がカメラを手に詰めかけた。30代の男性は「地味だが、戦後を代表する車両。引退してしまうのはさみしい」と話していた。

7日からは、新型の「キハ189系」の車両がはまかぜに使われる。《朝日新聞》

【この日の菅直人総理】

包括的経済連携に関する閣僚委員会

平成22年11月6日、菅総理は総理大臣官邸で、包括的経済連携に関する閣僚委員会を開催しました。

本日の会議では、包括的経済連携の基本方針について話し合われました。

菅総理は本日の議論を踏まえ、「APEC横浜では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の道筋をつけるため、議長として強いリーダーシップを発揮する覚悟で臨みたいと考えております。
140年前,我が国は、鎖国から開国へと大きく舵を切りました。その明治の開国に続く平成の開国も、私は国民の生活と元気な日本の復活にとって必ずプラスになると確信をいたしております。」と述べました。《首相官邸》

【民主党・岡田克也幹事長】福岡市内で街頭演説

岡田克也幹事長は6日夕、福岡市内で街頭演説を行い、政権交代による成果を改めて強調。「社会保障制度改革」、「国をひらく」政策を大きな柱として「国民の生活が第一。」の政治を実現していくと力説した。

岡田幹事長は、与党の幹事長として民主党が国民の皆さんから信頼される責任政党となるよう、全力を尽くすと表明。子ども手当の創設、高校の授業料無償化を一例に挙げ、自民党時代には10年かかっても議論してもできない政策が実現できたと、政権交代の成果を改めて語った。

そのうえで、「ばら撒きではないか」との批判があることには、子どもを社会全体で育てる、そういう日本に変えていきたいという決意の表れだと反論。核家族化が進み、子どもを生み育てるためには仕事を辞めなければならないなど、さまざまな障害がある日本から、社会全体で子育てを支えていく日本にするというメッセージだと力を込めた。

また、農業の戸別所得補償制度の導入については、「国をひらく」、そのことでアジアの成長、活力を日本に取り込み、日本を豊かに、元気にするという、民主党の基本方針を達成するためには、日本の農業を強くしなければいけないと主張。問題点については修正していくとして、制度そのものの必要性を強調した。さらに、これまでの自民党の農業政策により自給率は下がり、農業就労者の高齢化が進んだと批判、「ジリ貧の農業を大きく転換するのが民主党の政策」だと訴えた。

岡田幹事長は最後に、「政権交代から一年、『国民の生活が第一。』の視点で死に物狂いで頑張っている」と述べ、民主党へのさらなる支援を求めた。《民主党ニュース》



11月6日 その日のできごと(何の日)