2010 平成22年9月10日(金)のできごと(何の日)

平成7916日目

2010/09/10

【日本振興銀行】経営破綻、初のペイオフ発動

金融庁の捜査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行(東京)は10日午前、自主再建を断念し、預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請した。同庁は10日から12日まで業務停止を命じ、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

自見庄三郎金融担当相は、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを1971年の制度発足以来、初めて発動した。菅直人首相も金融相の判断を支持した。預保機構は今後、乱脈経営の責任追及に乗り出す。《福井新聞》




【凛の会事件】村木厚子元厚労局長に無罪判決

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告(54)の判決公判が10日、大阪地裁であった。

横田信之裁判長は、検察側が描いた事件の構図の大半を否定。「村木元局長が証明書発行を部下に指示したとは認められない」と述べ、無罪(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。大阪地検は、2週間の控訴期間内に今後の対応を上級庁と協議する。

村木元局長は2004年6月、自称障害者団体「凛(りん)の会」が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だったA被告(41)=同罪で起訴、公判中=に指示したとして、昨年7月に起訴された。《朝日新聞》

【菅直人首相】年内補正を視野

民主党代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長は10日、有志議員主催の公開討論会で論戦を交わした。菅氏は経済対策について「年内に補正予算を組むことも視野に入れて景気を下支えし、新成長戦略の前倒しをやっていく」と表明した。円高対策については「急激に為替が乱高下する状況は日本経済に支障を生じる。断固たる措置を取る」と明言した。

小沢氏は景気底割れの可能性を指摘した上で「予備費2兆円の執行でも不足の場合は国債増発を念頭に置いて万全を期すべきだ」と述べ、景気が悪化した場合は財政出動が必要との考えを強調。経済成長戦略として、欧米やアジア諸国との自由貿易協定(FTA)を積極的に締結すべきだと主張した。《福井新聞》

9月10日/のできごと

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