平成7835日目
2010/06/21
【菅直人首相】消費増税「早くて2、3年後」
平成22年6月21日、菅総理は総理大臣官邸で、記者会見を行いました。《首相官邸》
菅直人首相は21日午後、官邸で記者会見し、財政再建のための消費税率引き上げ時期について「早くも2、3年、もう少しかかるのではないか」と表明した。
低所得者の負担軽減のため、食料品など生活必需品を想定した複数税率の採用や税金還付の仕組み導入を検討する意向も強調。参院選後に本格的な議論を始めるとともに、増税前に衆院選で国民の信を問う考えを重ねて示した。《共同通信》
菅内閣総理大臣記者会見-平成22年6月21日｜政府インターネットテレビ
政府インターネットテレビの動画です。
菅直人総理(代表)は、21日午後総理官邸で国会閉会に伴う記者会見で消費税に関する質問に答え、「早期に超党派で議論を始めたいと述べた。参院選後にすぐ消費税率が上がるというのは間違い。討論をスタートさせるというのは公約ととってもらってもいい」とした。
また、消費税の逆進性(低所得層は収入に対する生活必需品購入費率が高くなる分、税負担率が重くなるということ)の緩和のために複数税率を導入すればインボイス制が必要となり、税金の還付制度を導入すれば、納税者番号制度などが必要になるとして、消費税を含む税制の抜本改革実施には、「よほど早くてもこれから2、3年、あるいはもう少しかかる」と語った。
冒頭、菅総理は、「鳩山前総理の思いを受け止め、国民の信頼を回復しやるべきことをやっていきたい」と述べうえで、これからの菅内閣の進む基本を国民に直接語りかけるための会見とした。
まず、この20年続く、経済・社会の閉塞感を打開し、元気な日本を復活させることがこの内閣の方針だとして、そのために「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を強い政治のリーダーシップで実現するとした。
そのために新成長戦略を閣議決定したとして、その内容の一部を紹介。2020年まで平均で名目3%、実質2%の経済成長を実現、失業率を3%台にするとした。
また、2020年までに財政の基礎的収支の黒字化を図ること、参院選後に税制の抜本改革に関する協議を開始するとした。
さらに、外交課題では、25日からのサミットで、アメリカ、中国、ロシアの首脳と会談し、個人的信頼関係を築くこと、日本の財政再建策(成長と財政の両立)を説明し、各国の参考に資したいとした。
記者の質問に答え、米軍基地に関する沖縄の負担軽減について、「アメリカにも協力をいただきたいとの姿勢で臨む」とした。
また、取り調べの可視化など衆院選のマニフェストに記載されていて、今回のマニフェストに記載がないものについて、基本は衆院選のマニフェストであり、特に修正などがないものは、衆院選のマニフェストがそのまま適用されるとした。《民主党ニュース》
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【大相撲野球賭博問題】永谷園、名古屋場所の懸賞金中止を発表
大相撲の野球賭博問題で、1場所あたり約200本(計約1200万円)の懸賞金を出している永谷園は21日、7月の名古屋場所の懸賞金を中止すると発表した。中止を決めたのは現時点では1場所のみ。同社広報室は「社会的影響を重く見た措置。懸賞金の復活は、日本相撲協会の再発防止策を踏まえた上で判断したい」としている。《共同通信》
【福山哲郎官房副長官】会見
福山哲郎官房副長官は、21日午前の会見のなかで、口蹄疫対策の進捗状況として、20日までに患蓄・疑似患蓄全頭の殺処分および埋却を終了する計画について、全体の約7割を占める川南町で全ての処分が終わったこと、高鍋町、西都市ではなお約牛7400頭、豚1300頭が残っていると報告。あいにく雨天の中、現地の皆さんが最大限の努力された結果だとして昼夜を徹しての作業に敬意を表し、政府、県も含め一丸となって努力していきたいと語った。
また、菅直人総理(代表)から次の段階とした指示のあったワクチン接種家畜の殺処分・埋却については、今後殺処分が必要なワクチン接種家畜は約4万6000頭(牛、豚各約2万3000頭)であると述べ、埋却に必要は土地の確保、処分に必要な獣医などの人員協力についても都道府県等の協力を得て当面必要な獣医の確保はメドが立ったと体制は整ったと明かした。《民主党ニュース》
