平成7797日目
2010/05/14
【この日の鳩山総理】
「新しい公共」円卓会議
平成22年5月14日、鳩山総理は総理大臣官邸で、第7回「新しい公共」円卓会議を開催しました。
本日の会議では、「新しい公共」宣言案等について議論しました。
鳩山総理はあいさつで、「これで日本の社会、世の中が変わっていくなという大きな胎動を感じたところです。今までの世の中がもたれ合いであった。これからは支え合い。一人ひとりが自立心というものをベースにしながら、努力をしていきながら、他者を認めて支え合っていく世の中である。そこには市場というものが生まれ、経済活動も生まれ、それを通じて活力というものが生まれる。結果として、幸せがより増えるにもかかわらず社会的なコストは減る。非常に理想的な世の中に変わっていくと思っています。」と述べました。《首相官邸》
普天間協議を継続
鳩山由紀夫首相は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について平野博文官房長官ら関係4閣僚と国会内で協議し、期限としていた5月末までの決着にこだわらず、関係自治体や米側との協議を継続する方針を確認した。《共同通信》
記者ぶら下がり
鳩山由紀夫総理(代表)は14日夜、官邸で記者団から、同日札幌地裁で開かれたB型肝炎訴訟で国側が和解協議に入ることを表明したが、救済案について具体案が示されなかったことについて問われ、「和解協議は裁判所の仲介の下で応じることとしたが、まだ色々と解決しなければならないことがある。一番大事なのは解決すべき部分に対して国民の皆さんの理解を得ること」として、しっかりとした和解に向けて、具体策の調整を行っていくための時間が必要との認識を表した。
続いて、鳩山総理が提唱する「新しい公共」について国民に幅広く理解を得るにはどうすべきかとの質問に、「新しい公共は支えあいの中で新しい活力を生み出すということであり、今まで官が独占していた分野に民との協力の中で公をひらくということが、新しい日本社会を大きくひらいていくきっかけになると思っている」と理念を語った。そのうえで徳島の葉っぱ事業を例に挙げ、具体的事例をもって広く理解を得られるために訴えていくとした。
さらに報道機関の内閣支持率が19.1%と20%台を割ったことについては、「国民の皆さんが今の政権に対して十分な成果が上がっていないという苛立ちを強めている。その中に政治とカネの問題も大きく影響している」と分析し、それらの問題一つひとつに対して真剣に捉え、誠心誠意尽くしていくことが大事であるとした。
最後に来週の火曜日18日に国民投票法が施行されるなか、憲法調査会での整備が遅れていることから憲法改正を含めての見解を問われた鳩山総理は、「憲法の議論はおおいにされて然るべきで、国民も政府も国会も現在は経済、景気や雇用の問題など国民の暮らしに直結する問題を議論してもらいたいという思いが結果として表れているのではないか」と答えた。《民主党ニュース》
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【第56回江戸川乱歩賞】横関大氏「再会のタイムカプセル」
第56回江戸川乱歩賞(日本推理作家協会主催)は14日、静岡県富士宮市在住、横関大さん(35)の「再会のタイムカプセル」に決まった。賞金1000万円。授賞式は9月9日、東京・内幸町の帝国ホテルで。《時事通信》
【東京都中央区銀座】時計店で男が腕にロレックスを巻いて逃走
14日午後7時頃、東京都中央区銀座1の時計店「モンデール銀座」で、客を装って来店した男がロレックスの高級腕時計1個(211万円相当)を腕に着けたまま逃走した。警視庁築地署は窃盗事件として捜査している。
同署幹部によると、男は1人で来店し、女性店員に「1番人気のある時計を見せてほしい」と依頼。ショーケースから出させた腕時計を腕に着け、店員が目を離したすきに走って逃げたという。男は身長約1メートル60。チェックシャツにベージュ色のズボン姿で水色の帽子をかぶっていたという。《読売新聞》
【鳩山内閣】未使用の機密費1622万円返納
鳩山内閣は14日の閣議で、昨年9月の政権交代から今年3月末までに国庫から支出した内閣官房報償費(機密費)3億6千万円のうち、未使用分の約1622万円を国庫に返納したとする政府答弁書を決定した。自民党政権時代は、機密費はほぼ満額を使い切っていたという。
共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に対する答弁。平野博文官房長官は14日の記者会見で「必要なものは適切に使わせていただく、余れば返納するのが基本的な考え方だ」と述べた。
鳩山政権は、機密費を一定期間後に公表することを念頭に、今年4月から1年かけて機密費の支出内容を検証する。
【前原誠司国交相】独立行政法人の健保厚遇問題 「折半負担に」
独立行政法人が加入する健康保険組合で、職員の保険料負担割合が低く抑えられ厚遇されている問題で、前原誠司国土交通相は14日、国交省所管の独法について、多くの会社員と同様に、事業主と職員が折半で負担するよう是正を指示した、と発表した。
例えば、国交省所管の独法で、住宅開発などを手がける都市再生機構の保険料率は、事業主負担が約3.8%、職員負担が約2.1%と、職員を厚遇している。前原国交相は「多額の負債を抱える機構で(職員の厚遇は)よくない。本来、折半であるべきだ」などと述べた。《朝日新聞》
【平野博文官房長官】会見
平野博文官房長官は14日午前官邸で会見を行い、今週土曜日に再度鹿児島に訪問して徳之島の関係者と面談する予定があるかとの質問に、「最終確定はしていないが、政府の考えを聞きたいという関係者がいるとのことで、そうであればお会いすることはあり得る」と答えた。また徳之島に現地入りして理解を求めたいのかとの問いには、「ずっと思っている。機会が許すならば、お伺いしようと思っている」と語った。
来週の18日に国民投票法が施行されるなか、憲法論議が活発化していない現状であるとの指摘に対する見解を求められ、5月18日に施行される同法の施行に伴って投票人名簿および在外投票人名簿の登録、国民投票の方法、その他国民投票に関する手続きについて定める法律施行令を5月11日に閣議決定をしたことを報告。「引き続き政府としては年齢条項を引き下げに関する国会における議論の推移を見守り、そのうえで関係法令についての検討を進めていきたい」との考えを示した。
同日午後の会見で、平野官房長官は、午後の記者会見で、民主党の参院選挙のマニフェスト作成に向けての議論のなかで、消費税を次期衆院選の前に引き上げを明記すべきとの議論が出ていることについて、「今、私がどうこう言う立場にない」と記者の質問に答えた。 また、内閣支持率の低下に関する質問に、「真摯に受け止める」とした。《民主党ニュース》
