平成7787日目

2010/05/04

【この日の鳩山総理】

普天間基地県外全面移設「断念」

5月4日のできごと(何の日)【鳩山由紀夫首相】普天間基地県外全面移設「断念」

平成22年5月4日、鳩山総理は沖縄県を訪問し、平和祈念公園で献花を行った後、仲井眞弘多沖縄県知事と会談を行いました。

続いて、米軍基地に関係する19の市町村長と懇談会を行った後、普天間第二小学校を訪れ、米軍普天間飛行場を視察し、体育館で住民との対話集会を行いました。

その後、米軍キャンプ・シュワブを視察し、稲嶺進名護市長と会談を行いました。《首相官邸》

総理の動き-沖縄県訪問(前編)-平成22年5月4日|政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。

鳩山由紀夫首相は4日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地問題で、県外への全面移設を断念すると初めて表明した。移設先は名護市辺野古に回帰し、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に変更して決着を目指す考えを示唆した。昨年衆院選時の「最低でも県外」との約束は「党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と民主党の公約ではないと釈明した。

首相の沖縄訪問は就任後、初めてで「沖縄の人々におわび申し上げないといけない」と陳謝した。首相の方針に地元は強く反発しており、自らが掲げた5月末までの決着は極めて困難な情勢だ。首相は沖縄で仲井真弘多知事、名護市の稲嶺進市長らと相次いで会談し、普天間基地やキャンプ・シュワブも視察した。稲嶺市長との会談で首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と伝えた。《日経新聞》

鳩山由紀夫総理(代表)は4日午前、沖縄県那覇市内で仲井真県知事と会談。普天間飛行場の移設問題に関し、「現実に米国との同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力の観点から、全てを県外移設することは難しい」との認識を示した。

鳩山総理は、「国外、最低でも県外が望ましい」とのこれまでの発言にも言及し、「知事はじめいろいろな皆様方にご迷惑をかけたことを申し訳なく思っている。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければいけない」とお詫びの言葉を述べた。そのうえで、政府として(1)普天間飛行場の危険性の除去(2)沖縄県民の負担軽減――を最重要視しこれまで検討してきたと強調。その思いのもとに最大限努力するなかで沖縄県にも代替基地の一部移設を検討していることを明かし、苦渋の決断に対して理解を求めた。

仲井真知事は、「沖縄県民の声を聞きたい」と総理自身が沖縄県入りしたことに心からの感謝と歓迎の意を表明。「県民の納得いく形で解決を」と述べ、一日も早い普天間飛行場の移設、県民の負担軽減が望ましいとの考えを示した。

鳩山総理はこの後、高嶺沖縄県議会議長、稲嶺名護市長らと会談、政府の検討状況を説明するとともに、沖縄県の一部負担について理解を求めた。

なお、鳩山総理は一連の日程に先立ち、平和祈念公園内にある国立沖縄戦没者墓苑を訪れて献花し、黙祷を捧げた。《民主党ニュース》

「普天間の危険性除去を一日も早く解決したい」。鳩山由紀夫総理(代表)は4日午後、沖縄県宜野湾市内の普天間第二小学校で行われた地元住民との対話集会で改めて表明。そのための移設先を探すことが喫緊の課題だとして、代替基地の一部県内移設を検討していることへの理解を求めるとともに、基地返還後の普天間の街づくりを政府として万全の体制をとると約束した。

集会には地元住民約100人が参加、「普天間は世界一危険な基地」「子ども達が安心して暮らせるよう守って」などと、普天間飛行場の危険性を指摘する声が相次いだ。

鳩山総理は、住民らの「最低でも県外移設」の主張に対して。政権就任後に勉強するなかで極東アジアの安全保障、日米同盟の重要性の観点から現状では国外移設は難しいとの認識に至ったと説明。そのうえで、沖縄の代替基地一部負担は、トータルとして沖縄の軽減負担を模索する過程のなかで検討しているものだと主張し、本日より始まった米国との交渉でも沖縄の負担軽減をしっかりと求めていく考えを強調し理解を求めた。

鳩山総理は最後に、集会は沖縄県民の皆さんの気持ちを学ばせてもらうことが趣旨だとして、引き続き直接対話の機会を設け、県民の理解が得られるよう取り組んでいく姿勢を示した。

総理の動き-沖縄県訪問(後編)-平成22年5月4日|政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。

鳩山由紀夫総理(代表)は4日夕、名護市内で記者団から沖縄日程を終えての受け止めを問われ、「県民の皆さんが(普天間飛行場の)『最低でも県外移設』を求めているという厳しさを改めて実感した。この国の平和を考えたとき、日米同盟の将来を思うにつけ、どうしても沖縄に一部負担をとの考え方をお願い申し上げた」とコメント。普天間飛行場の危険性の除去と沖縄県民の負担軽減をパッケージで考えるなかで解決していきたいと表明し、地元の理解が得られるよう、今後さらに仲井真沖縄県知事をはじめ基地が所在する市町村の首長や地元住民らとの意見交換をしっかり行っていきたいと語った。

また、同日午後には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸域を視察に訪れたことにも言及。「まだ移設先を決めているわけではない」」としたうえで、「環境に最大の配慮していく必要がある。大事なのはこの国の環境を守りながら平和を維持していくためにどうするかということを国民全体で考えていくこと」だと強調、その先頭に立っていく決意を示した。《民主党ニュース》




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