平成7748日目

2010/03/26

【この日の鳩山総理】

普天間「極力県外に」

平成22年3月26日、鳩山総理は、3月24日に平成22年度予算が成立したことを受けて、総理大臣官邸で記者会見を行いました。《首相官邸》

鳩山由紀夫首相は26日午後、2010年度予算成立を受け官邸で記者会見し、焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関して、3月中に政府案を1つに絞り込む考えを示した上で「沖縄の過重な負担を考えると、極力、県外に移設させる道筋を考えていきたい」と表明した。《共同通信》

鳩山内閣総理大臣記者会見-平成22年3月26日|政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。

鳩山由紀夫総理(代表)は、26日夕官邸で記者会見し、予算成立を受け新たなスタートの思いで政権運営に臨んでいきたいとして、「官を開き、国を開き、そして未来を開きたい」との決意を表明した。

冒頭、予算の成立に関して「新しい政権だからこそできた」と、事業仕分けによる予算編成過程のオープン化、メリハリのついた予算となり、公共事業の18.3%減、社会保障の9.8%増となったことに触れた。そのうえで、今後、子ども手当、高校実質無償化などによって、政権が代わったことを家庭で実感してもらえるのではないかとの認識を示した。

新たなスタートを切るとして、その道筋に関して、「官を開き、国を開き、そのことによって結果として未来を開いていく」との決意を表明した。官を開くとは、天下りを根絶するとともに、官僚幹部に民間の力を活用することであり、官が独占していた仕事を「新しい公共」が担うようにすることと説明。国を開くとは、一つには地域に国の権限・財源を移譲し、地域主権の国づくりを進めることであり、もう一つには、日本という国を世界、アジアに向かって開く、非関税障壁などを取り除くことであり、特に心を開くことであると説明した。

未来を開くとは、いままでは、経済の尺度で幸福を感じていたが、これからは多様な尺度で幸福を感じてもらえるようにしたいと説明した。

また、年金、財政再建、政治とカネなどの問題に関して、与野党の枠を超えて協議することが必要ではないかと認識も示した。

最後に、「政権を握り半年、未熟なるがゆえに問題点も抱えている。もっと勢いよく歴史の時計の針を回せるよう頑張るので、国民の皆さんには辛抱強くご指導を賜りたい」と呼びかけた。

記者の質問に答えて、普天間基地移転に関して、不正確な報道もあるとしたうえで、県外か県内かをここで言うわけにはいかないが、3月一杯までに政府案をとりまとめること、内閣・党の人事に関して今は考えていないこと、自らの進退も現在は考えていないことを明らかにした。

また、政治とカネの問題に関する質問に、一人ひとりが説明責任を果たすことと、こうした問題が起きないよう根っこを断つ制度の改正が必要との認識を示した。《民主党ニュース》

日本・タンザニア首脳会談

平成22年3月26日、鳩山総理は総理大臣官邸で、タンザニア連合共和国のミゼンゴ・ピーター・ピンダ首相と首脳会談を行いました。《首相官邸》




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【原宿・竹下通り】「芸能人がいる」デマで大混乱

26日午後4時20分ごろ東京・原宿の竹下通りで、多数の人が折り重なるように倒れ、13〜14歳の少女4人が吐き気や胸の痛みなどを訴え、病院に緊急搬送された。警視庁や現場にいた女性によると、「芸能人がいる」とのうわさが流れ、ひと目見ようと興奮した女性が殺到したとみられる。春休みの観光客でごった返す原宿竹下通りが大混乱に陥った。

警視庁原宿署によると、現場は竹下通りの原宿駅側の入り口に近い路上で、駅に向かって緩やかな上り傾斜がついている。複数の目撃者によると、「芸能人がいる」とのうわさが広まり、人が1か所に集中。午後4時ごろから、人が一気に増えだし、身動きのとれない状態になった。あちこちで女性の悲鳴が聞こえ、人が折り重なるように倒れ、放心状態で座り込んでいる人も。通りに入ろうとする人と、出ようとする人で押し合いになり、「財布をなくした」「靴がない」などの叫び声も上がり、騒然となった。《スポーツ報知》

【足利事件】菅家さんの無罪確定

栃木県足利市で1990年に起きた「足利事件」で、無期懲役確定後に釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判で、宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は26日、無罪を言い渡した。検察側は同日、上訴権放棄の手続きを申し立て、菅家さんの無罪が確定した。逮捕から18年3カ月を経て、冤罪(えんざい)を生んだ審理は終結した。

佐藤裁判長は判決理由の朗読後、「判決は以上ですが、今回は、自戒の意味を込めて菅家さんに謝罪させていただきたい」と切り出し、「菅家さんの真実の声に耳を傾けられず、17年半にわたり自由を奪う結果になったことを、裁判官として申し訳ないと思います」と異例の謝罪。法壇の3裁判官が立ち上がり「申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。《日経新聞》

【子ども手当法】成立

中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。《毎日新聞》

参議院本会議で26日午前、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の採決が行われ、賛成多数で可決、成立した。

採決に先立ち柳田稔厚生労働委員長が同委員会における審査の経過と結果について報告し、同法律案について未来の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため平成22年度における子ども手当の支給について必要な事項を定められるものであると説明。衆議院において、児童養護施設に入所している子どもなど支給対象から外れてしまう子どもへの支援等を含めた制度のあり方、平成23年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充・検討に関する修正が行われたことを報告し、委員会で賛成多数で可決したと報告した。《民主党ニュース》



3月26日 その日のできごと(何の日)