平成7654日目

平成21年12月22日(火)

2009/12/22

【名古屋市】市民税を10%減とする条例成立

12月22日のできごと(何の日)
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名古屋市議会は22日、市民税を一律10%減税する条例を賛成多数で可決した。

4月に初当選した河村たかし市長が公約としていたもので、来年4月から実施する。愛知県の半田市議会も18日に個人市民税を減税する改正条例を成立させたが、来年度限りの措置で、法人市民税は対象外。市民税の恒久的減税は名古屋市が全国初となる。

減税規模は、個人市民税137億、法人市民税24億円。夫婦と子供2人のモデル世帯で年収500万円の場合、年間9500円の減税となる。財源について、市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」としている。

市民税減税を巡って、市長は議会と激しく対立。6月議会と9月議会で提案したが、議会側は「財源が不明」などとして継続審議にした。市長は11月議会前、市議の定数と報酬を半減させる議会改革案を突きつけ、支援者による議会解散請求(リコール)もちらつかせ、「否決するなら不信任案を出せばいい」と迫った。

自民、公明、社民の野党3会派は猛反発。「市長案は低所得層への恩恵が小さい」として、所得に関係なく徴収する「均等割」部分(年間3000円)を100円とする独自の修正案を今月9日に可決した。

これに対し、市長は「税負担の公平性を欠く。徴収コスト(2992円)も大幅に下回る」として案の審議をやり直す「再議」の臨時議会を招集。11月議会で可決した議会側の修正案が廃案となり、市長案が可決された。《読売新聞》




【平野博文官房長官】普天間移設「年内に与党協議」

政府はクリントン米国務長官が米軍普天間基地移設問題で現行案の履行を求めたことについて、新たな移設先を含めた検討を急ぐ姿勢を維持することで米側の理解を求めていく構えだ。平野博文官房長官は22日の閣議後の記者会見で、移設先を検討する与党の実務者協議の場を年内に設置する方針を表明した。

平野長官はクリントン長官が強い懸念を示したと指摘したうえで「今までも変わっていないと思う。同じレベルだと理解する」と指摘。「当然そのことを踏まえながら対応する」と語った。

北沢俊美防衛相は記者会見で「長い日米同盟の基盤を大切にしながら理解を得ていく」と強調。「米国も日本の政権交代、沖縄の住民の県外、国外移設に対する期待感の高まりは理解しつつあるのではないか」と語った。《日経新聞》

【英紙フィナンシャル・タイムズ】鳩山政権「停滞という亡霊」

発足から24日で100日を迎える日本の鳩山政権を不安視する論調が、欧米主要メディアで広がりつつある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は22日付で「停滞という亡霊」と題した大型の分析記事を掲載し、遅い政策決定の問題などを指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も同日「鳩山の支持率低下」と大きく報じた。アジアでは中国共産党機関紙、人民日報が日米関係の悪化を伝えた。

FTは分析記事で、経験不足という問題を抱えながらも、事務次官会議の廃止や事業仕分けの実施など、官僚主導の政治体制を打破しようとした鳩山政権の改革方針を評価。一方で「民主党はどのように政治を行いたいかは知っているものの、何をすべきかを必ずしも確信しているわけではない」と断じ、沖縄の米軍普天間基地の移設問題や税制改革に関する政権公約で閣内不一致が起きている問題を取り上げた。《日経新聞》

【政府】2010年度税制改正大綱を閣議決定

政府は22日、鳩山政権下で初めてとなる2010年度税制改正大綱を閣議決定した。大綱は、所得税・住民税の特定扶養控除(16〜22歳)の高校生分圧縮や、たばこ税を来年10月1日から1本当たり5円程度(販売価格ベース)引き上げることを明記。

ガソリン税(揮発油税)などの暫定税率は新たな租税特別措置(租特)に衣替えし、11年度実施を目指すとした「環境税」への切り替えも視野に現行の税率を維持する。迷走した税制改正は、急激な税収減を背景に、10年度予算の財源確保に向けて国民負担を求める形で決着した。《時事通信》

【鳩山由紀夫首相】税制改正大綱「政治家の責任で決めた」

鳩山由紀夫首相は22日夜、2010年度税制改正大綱でたばこ税など負担増が見込まれることについて「政治家の責任で決めた。国民に説明することに尽きる。政治の責任でそれを行うことで理解をいただける」と強調した。《共同通信》

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