平成7576日目
2009/10/05
【この日の鳩山総理】
>必要に応じて雇用対策本部のようなものを立ち上げていく
鳩山由紀夫総理(代表)は5日夕、官邸で記者団の質問に答え、8月の完全失業率が5.5%である現状を踏まえ、必要に応じて雇用対策本部のようなものを立ち上げる考えを示した。
鳩山総理は8月完全失業率が、前月の5.8%から5.5%に改善した状況について、「一時的には失業率が下がったように見えるが、決して経済が好転しているとは思っていない。これは一時的なものであって、また年末にかけて、悪化する懸念はある」と指摘し、「従って、いずれかの時点で雇用対策本部的なものを立ち上げる必要があると考えている」と述べ、菅直人副総理兼国家戦略担当大臣、長妻昭厚生労働大臣とも相談しながら必要に応じてつくりあげていくとした。
また、補正予算の見直しに関して、先週の金曜日までに取りまとめた額は総理が目指す政策遂行に十分な額だったかとの問いには、「最初から目標額ありきということではない」と述べ、長い自民党政権下で癒着によってはびこったムダ遣いをできるだけなくさなければならないという発想のもと、額というよりもムダを徹底的に排除するしくみをつくりあげていくことであると表明。
そのうえで「この発想のなかで、仙谷大臣に行政刷新を行っていただいているところ。各省庁がたいへん努力をしていただいているが、さらに仙谷大臣に努力をいただいて、積み増しをはかっていきたい」と述べ、「韓国中国を訪問するまでにいい報告ができるのではないかと期待している」と、見通しを語った。
さらに鳩山首相のいわゆる「故人献金」問題について問われ、この件に関しては当局がすでに捜査を開始している点を明らかにし、「従って、事務所として全面的にこれに協力する方針でいっている。すなわち、資料として必要なものを全部提供して調べていただくことになっている」と説明。この件に関して行った6月の会見時に「私からは私の知りうるなかですべてお話申し上げている」と改めて語り、今後は「当局が調べて、事実を国民の皆さんに、あるいは必要な情報が明らかになってくると思っている」と述べた。《民主党ニュース》
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【足利事件】検事正が菅谷さんに謝罪
栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された足利事件で、宇都宮地検の幕田英雄検事正は5日、再審開始が決まった菅家利和さん(62)と宇都宮市の地検庁舎で面会し、謝罪した。検察幹部が菅家さんに直接謝罪するのは初めて。
また、地検は足利事件とは別の女児殺害2事件で、菅家さんが宇都宮地検などに取り調べを受けた際の録音テープを弁護団に開示した。
菅家さんは午前9時前、宇都宮地検に到着し、高崎秀雄次席検事が出迎えた。会議室で菅家さんと対面した幕田検事正は「宇都宮地検までお運びいただきありがとうございます。本日はよろしくお願いします」と声を掛けた後、菅家さんと共に別室へ移った。謝罪する場面は報道陣に公開しなかった。
地検によると、幕田検事正は菅家さんに「無実の菅家さんを起訴し、長年にわたって服役させ、苦痛を与えたことを大変申し訳なく思っています」と謝罪。菅家さんは「二度と私と同じようなこと、苦しみがあってはならない」と伝えたという。
菅家さんは取材に「検察官とお会いして少し自分の気持ちも抑えることができたと思う。許す気持ちになりました」と述べた。《毎日新聞》
【花巻東高・菊池雄星投手】プロ志望届提出
米大リーグ挑戦も視野に入れ、進路が注目されている岩手・花巻東高の菊池雄星投手は5日、岩手県高校野球連盟にプロ志望届を提出した。
菊池投手は同日、岩手県花巻市の同校グラウンドで報道陣の取材に応じ、日米どちらのプロ球界を目指すかについて「進路は全く決めていない。監督とよく相談して、なるべく早く決断したい」と語った。《時事通信》
【兵庫・西脇市役所】地元出身ボクサー、長谷川穂積選手のグローブ盗まれる
5日午後5時ごろ、兵庫県西脇市役所で、世界ボクシング評議会(WBC)バンタム級王者の長谷川穂積選手(28)が寄贈したグローブなどがなくなっていることに市職員が気付き、県警西脇署に届け出た。同署は何者かが盗んだとみて、窃盗事件として捜査している。《時事通信》
【自民党・石破茂政調会長】給油継続「一般法の議論を」
自民党の石破茂政調会長は5日、日本経済新聞などのインタビューで、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「民主党とも非公式に議論してきたが、あるべき一般法の議論をしていきたい」と述べ、活動継続に向けて自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を検討すべきだとの考えを示した。
鳩山内閣が検討するアフガニスタンでの民生分野での支援については「だれが安全を確保するのか。自分の安全も守れない組織で、本当に有効な活動をできるのか」と疑問を投げかけた。《日経新聞》
【長妻昭厚生労働相】PT新設へ
長妻昭厚生労働相は5日、年金記録問題を解決するため、省内に厚労相直属のプロジェクトチーム(PT)を新設する方針を決めた。メンバーは磯村元史・函館大客員教授ら約10人で構成する見込み。持ち主が分からない記録の解明に向けた具体策や、保険料を支払ったのに記録がない「消えた年金」問題の被害者救済策などを検討する。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で年金記録問題を「国家プロジェクト」と位置づけ、2010年からの2年間で集中的に問題解決に取り組むとした。新設するPTは「司令塔機能」(厚労省幹部)を担う。《日経新聞》
【原口一博総務相】記載漏れを陳謝
原口一博総務相は5日、自身が代表を務める民主党佐賀県第1区総支部の2008年政治資金収支報告書に記載漏れがあった問題について「政治資金規正法を所管する閣僚として誠に恥ずべきこと。国民の皆さまに深くおわびする」と陳謝した。会計責任者の処分を検討する考えも併せて示した。総務省内で記者団に語った。
同支部は08年10月にNTT労働組合の政治団体から500万円の献金を受け取ったが、報告書に記載していなかった。総務相は「不注意での誤記載」として報告書を訂正する意向を表明。献金の返還予定はないという。
【平野博文官房長官】首相の献金問題、当面説明の場設けず
平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に虚偽記載があった問題で東京地検が献金名義人から参考人聴取を始めたことについて「首相が知りうる関係は国民に謝罪と説明をしてきた」との認識を示した。
同時に「首相が説明することは捜査に影響することにもなりかねない」とも述べ、当面は記者会見など首相による説明の場を設ける考えはないことを明らかにした。
秋に予定する臨時国会の会期への影響に関しては「スケジュールに与える影響はない」と否定。「国民に約束したことを実行するため、何をしなければいけないかがまずありきだ」と強調した。
