平成7524日目
2009/08/14
【民主、社民、国民新】連立に向け共通公約
民主、社民、国民新の政策責任者は14日午後、国会内で記者会見し、衆院選で示す「共通公約」を発表した。家計支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増加させて日本経済を内需主導に転換し、国民生活を立て直すことを強調。4年間を年頭に置いた消費税率据え置き、郵政事業の4分社化見直しも打ち出した。
民主党の長嶋正行政調会長は「この政策を実施するため、衆院選に勝利し政権交代を実現したい」と強調。3党間で隔たりが大きい外交・安全補償政策については「唯一の被爆国として憲法の平和主義を順守する」と触れただけで、具体的項目は盛り込みを見送った。《共同通信》
直嶋正行民主党政策調査会長、近藤正道社会民主党政審副会長、自見庄三郎国民新党政審会長は14日午後国会内で記者会見し、3党の「衆議院選挙に当たっての共通政策」(下記ダウンロード参照)を発表した。
冒頭、直嶋会長が、「3人で何度か協議してまとめ、昨日それぞれの党での手続きを終えた。過去に3党で国会に法案として提出したものもたくさん含まれている。ぜひ政権をとり、実現したい」とした。
そのうえで、直嶋会長は、「もとより3党は、唯一の被爆国として日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の三原則の遵守を確認する」との前文を読み上げ、(1)消費税率の据え置き、(2)郵政事業の抜本的見直し、(3)子育て、仕事と家庭の両立への支援、(4)年金・医療・介護などの社会保障制度の充実、(5)雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正、(6)地域の活性化――の6項目の政策を簡単に説明した。
社民党の近藤政審副会長は、この政策の実現によって、「小泉内閣によって壊された国民生活を立て直す」とその意義を強調した。
自見政審会長は、「小泉郵政民営化をキチンと総括した」と共通政策を評価した。
記者の質問に、直嶋会長は、「3党が共有してこういう政策を実行しよう」というもので、連立政権の政権公約ではないと答えた。《民主党ニュース》
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【千早赤阪村】大阪府唯一の村が合併断念を表明
大阪府河内長野市との合併問題に揺れる府内唯一の村・千早赤阪村で14日開かれた村議会の合併特別委員会では、松本昌親村長が合併実現に理解を求めたものの、村議からは批判が噴出。 松本村長は「合意形成できなかったことは残念だが、仕方ない」と述べ、合併を断念する意向を示した。《産経新聞》
【この日の民主党】
総選挙向けCM第2弾「政治を変える」篇を発表
奥村展三広報委員長は14日午後、党本部で会見し、総選挙向けCM第2弾「政治を変える」篇を18日から、全国エリアで放映開始すると発表した。
「政治を変える」篇は、「年金・医療」「税金のムダづかい」「将来の不安」の3タイプ(下記関連ページ参照)。自公政権が長く続いた結果、国民の皆さんの命を守るための医療、年金制度が崩壊し、税金のムダづかいが生活を直撃するに至り、将来の不安が感じられる社会になったことを背景に、政策や予算の優先順位を決める政治の役割を取り戻し、国民の皆さんの暮らしを守るためには、まず、政権交代を、と鳩山由紀夫代表が、力強く語りかけている。
奥村広報委員長は、出演する皆さんについて、キャストを使ったりすることはなく、協力を呼びかけて作り上げたものであると述べ、他の党のひぼう中傷は一切しない姿勢も表明。「国民の生活が第一。」の政治を実現するためには政権交代が必要であると、しっかりと国民の皆さんに訴えていく考えを示した。
池袋から政権交代を 仙谷、田中両前衆院議員、えばた東京10区総支部長と訴え
仙谷由人前衆院議員(元政調会長)は14日夕、田中眞紀子前衆院議員とともに東京都・池袋駅前で行われた、えばたたかこ・東京都第10区総支部長主催の街頭演説会に参加。駅前周辺は通路からあふれんばかりの聴衆が集まり、政権交代を期待する約2000人の熱で沸いた。
仙谷前衆院議員は、田中前衆院議員とは本会議場で席が隣であること、豊島区、文京区と違いはあるが互いに目白の住人であることを明かし、生活圏である池袋を含む東京10区から勇気をもってチャレンジする、えばた総支部長の応援にかけつけたと述べ、「豊島区から、池袋から政権交代を」と民主党へのさらなる支援を求めた。
そのうえで、縦割り、補助金、天下りといった自民党政治の病を治すには国民の皆さんに「政権交代」というメスをふるってもらうしかないと説き、1年間で400億円が政府関係の建物を直す予算に充てられるなど、国民生活よりも自らの利益を優先させる官僚主導の政治を正す必要性を指摘。また、欧米諸国に比べて子育て支援や教育予算が圧倒的に低いことを挙げ、「このままでは将来の希望がつくれない」として、民主党は地域で安心して老後を暮らせる介護・医療制度の確立し、夫婦で働きながら安心して子どもを産み育てらえる環境をつくると約束した。
財源論にも言及した仙谷前衆院議員は、各省庁による縦割りの予算編成を改め、子育て・教育、医療・介護・福祉といった政策に優先的に使うと明言。必要のない公共事業は凍結するとも述べ、「小泉劇場は4年前に終わった」と宣言、政権交代を実現し「コンクリートから人へ」と予算配分を変えていくとした。
続いてマイクを握った、えばた総支部長は、麻生首相が景気回復を言い訳に解散・総選挙を先送りするなか組んだ4回もの予算編成を行ったことを取り上げた。解雇された人が20万人にも及び、ワーキングプア状態の人が1千万人を超え、若者や子育て世代の多くが将来の不安を抱えながら生きているとき、何に使うのかわからない基金や「アニメの殿堂」に象徴されるムダなハコモノに充てられていると痛烈に批判。
「政権交代をして国の予算の決め方を根本的に変えなければならない」との考えを示した、えばた総支部長は、「財源がないというが財源が皆さんの暮らしを決めるのか。そうではない」と訴え、国民の皆さんの暮らしをどうやったら良くできるのかという観点で、政治家が知恵を絞って政策をつくり、その財源を何とか確保することこそが必要だと指摘。「自分たちの既得権益を温存しておきながらお金がないといって消費税を上げる、そんなやり方には断固として立ち向かう。そのための政権交代」だと力説。
「ここから郵政選挙が始まった。4年間で皆さんの生活はどうなったか、その責任を問うていきたい。今苦しんでいる方の声を救いあげるためにも頑張っていく」と決意を表明した。
大歓声に包まれるなか登場した田中前衆院議員は、「『政権交代』とは何か」と切り出し、財布を握っている与党は国内外の問題に取り組み、国の将来を決めることできる立場にあると説いた。そのうえで、この10年間で戦後の日本を支えてきた、「平和憲法」と「経済活性化」という2本柱が大きく揺らぎ、日本経済は破綻、完全失業者が347万人にも及んでいるのは政治が機能していなかったからだと指摘。経済・金融政策、農業政策に触れながら強い信念をもった外交の必要性にも言及し、「今の政治を転換しなければならない。民主党が財布を握って予算の組み換えを行う」と表明した。《民主党ニュース》
