平成7440日目

2009/05/22

【この日の麻生総理】

新型インフルエンザ対策本部会合

平成21年5月22日、麻生総理は総理大臣官邸において、新型インフルエンザの感染者の発生状況が地域によって偏っている状況を踏まえ、地域の実情に即した対策の弾力的な指針、水際対策の見直し等について協議するため、全閣僚が出席する新型インフルエンザ対策本部会合(第4回)を開催しました。

本日の会合では、新型インフルエンザのウィルスの特徴を踏まえ、国民生活や経済への影響を最小限に抑え感染を防ぐとともに、基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、新たな「基本的対処方針」を決定しました。運用においては、感染者・患者の発生した地域を大きく2つのグループ(1.感染の初期、患者発生が少数であり感染拡大防止に努めるべき地域、2.急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域)に分け、どちらの地域であるかは、厚生労働省と相談の上、各都道府県、保健所設置市等が判断することとしています。

会合の冒頭で、麻生総理は「感染の状況をみると、地域によって大きな偏りがあります。このため、地方自治体が地域の実情に即した柔軟な対応を取れるようにすることが重要です。この会合においては、対策の基本に沿った弾力的な対応の指針を明確に示すため、水際対策を含め基本的対処方針を改定したい。各位はこれまで以上に、地方自治体、関係団体と緊密に連携し、地域の実情に即した対策を着実に推進、感染の拡大防止と適切な医療の提供に万全を期していただきたい。また、国民が警戒を怠りなくかつ冷静な行動ができるよう、引き続き迅速かつ的確な情報開示を行い、国民の安全・安心の確保に全力を尽くされたい。」と述べました。《首相官邸》

麻生総理大臣と韓昇洙韓国国務総理の会談

麻生太郎首相は22日午前、首相官邸で韓国の韓昇洙首相と会談し、新型インフルエンザ対策で協力を進めることで一致した。韓首相が両国の専門家による協議会開催を提案したのに対し、麻生首相も同意し、「中国も含めてやったらいい」と述べた。

両首相は、北朝鮮の核問題についても意見交換。6カ国協議再開に向け、緊密に連携していくことを確認した。また、3月に行われた金賢姫元北朝鮮工作員と拉致被害者田口八重子さんの家族の面会について、麻生首相が韓国政府の協力に謝意を伝え、韓首相は「今後も要請があれば協力したい」と応じた。《時事通信》

平成21年5月22日、麻生総理は、総理大臣官邸において、大韓民国の韓昇洙国務総理と会談を行いました。

会談の冒頭麻生総理より、李明博大統領との間で、日韓関係を未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」に更に発展させていきたい、貴国務総理の協力を是非よろしくお願いしたい旨を述べたのに対し、韓昇洙国務総理より、李明博大統領から麻生総理によろしくお伝えくださいというメッセージを預かってきた、麻生総理が就任して以来韓日関係が更に良い方向に向かっていることを嬉しく思うと述べました。

麻生総理から、新型インフルエンザは我が国にとっても危機管理上の重要課題であり、我が国としても総力を挙げて取り組んでいるところである旨を述べ、この問題も含め、感染症の問題について、日韓間、日韓中三か国間で協力していくことの重要性で一致しました。

また、北朝鮮問題についても意見交換を行い、日韓、日韓米で緊密に連携していくことを改めて確認しました。麻生総理より、拉致問題の解決に向けた韓国の協力に改めて謝意を表明したのに対し、韓昇洙国務総理より、韓国も人権は普遍的かつ最大の価値があると考えており、拉致問題についても日本とできるだけの協力をしていきたい旨を述べました。

そのほか、日韓EPA実務協議等について話し合われました。《首相官邸》

日本・ベトナム社会主義共和国首脳会談

麻生太郎首相は22日、来日中のベトナムのズン首相と首相官邸で会談し、同国などメコン川流域の東南アジア5カ国との「日メコン首脳会議」を今秋にも日本で開催し、経済協力などを協議する考えを伝えた。北朝鮮問題では、ともに国連安全保障理事会の非常任理事国として協力し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難した安保理議長声明を着実に履行することで一致した。《毎日新聞》

平成21年5月22日、麻生総理は総理大臣官邸で、訪日中であるベトナム社会主義共和国のグエン・タン・ズン首相と首脳会談を行いました。

会議の冒頭に、麻生総理より、ズン首相の今次訪日は、両国間の「戦略的パートナーシップ」を発展させる上で極めて重要である旨を述べました。これに対しズン首相より、日越協力関係は最近良好に発展しており喜ばしい、両国共通の利益である地域の平和と安定のため、両国間で長期的かつ全面的な協力関係を築いていきたい旨を述べました。

麻生総理より、我が国は2兆円規模のアジア諸国向け支援を表明している旨を述べました。これに対しズン首相より、世界経済金融危機の影響を抑制するため、引き続き日本の支援をお願いしたいと述べました。また、ズン首相より、ベトナムの経済の今後の発展に資する案件への日本の協力を求めたのに対し、麻生総理は、引き続き真剣に対応していきたい旨を述べました。

経済連携協定(EPA)については、ズン首相より、日本とベトナム間のEPAの日本側の早期批准を求めたのに対し、麻生総理より、できる限り早く国会の承認を得て発効させたい旨を述べました。

そのほか、朝鮮半島の安定化や日メコン首脳会議の開催等について話し合われました。

第5回日本・太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議(1日目)

平成21年5月22日、麻生総理は第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(通称:太平洋島サミット)に出席するため、北海道占冠(しむかっぷ)村のトマムを訪れました。この会議は、太平洋島嶼諸国との関係を強化し、同地域の発展に共に取り組むことを目的として1997年より3年毎(1997年、2000年、2003年、2006年)に実施されています。5回目となる今回の会議は、5月22日・23日に開催され、日本とニウエが共同議長をつとめ、「We are islanders-エコで豊かな太平洋」のキャッチフレーズの下、太平洋地域情勢や日・PIF関係等について意見交換を行いました。

昼過ぎに会場に到着した麻生総理は、会議に先立ち、参加首脳のうち4カ国の首脳と首脳会談を行いました。まず、ソロモン諸島のデリック・シクア首相、サモア独立国のトゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相、ナウル共和国のマーカス・スティーブン大統領、そして、ツバルのアピサイ・イエレミア首相と、それぞれ二国間関係などについて意見交換を行いました。

続いて、歓迎式典と参加首脳らとの写真撮影の後、開会式が行われました。麻生総理と共同議長を努めるニウエのトケ・トゥフキア・タランギ首相の挨拶により会議の幕が開かれ、第1セッションが始まりました。セッションでは、環境・気候変動問題をはじめとする、島嶼国の主要課題について議論しました。

その後麻生総理は、参加首脳のうち2カ国の首脳と首脳会談を行いました。まず、マーシャル諸島共和国のリトクワ・トメイン大統領、そして、トンガ王国のフェレティ・ヴァカウタ・セベレ首相と、それぞれ二国間関係などについて意見交換しました。

夜には、麻生総理主催で首脳晩餐会を催し、平原太鼓やよさこいソーランなど多彩な競演で各国首脳をもてなし、第1日目の予定を終えました。《首相官邸》

27日に民主党・鳩山代表との党首討論へ

衆参両院の国家基本政策委員会合同幹事会は22日午前、麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による初の党首討論を27日午後3時に開くことを正式に決めた。

党首討論をめぐっては、首相と民主党の小沢前代表との間で13日の実施が決まっていたが、小沢氏の代表辞任で取りやめになった。鳩山氏が新代表に就任後、民主党側から開催を提案していた。《共同通信》



【金沢地裁】石川銀行元頭取らに約39億円の賠償命令

2001年末に経営破綻した旧石川銀行に出資していた法人約60社と個人約310人が、同行と旧経営陣を相手に約38億7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、金沢地裁であり、中垣内健治裁判長は請求をほぼ認め、約38億7000万円の支払いを命じた。《時事通信》

【ゴールドマン・サックス】USJ運営会社へのTOB成立

米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)グループは22日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の運営会社ユー・エス・ジェイ(大阪市)に対する株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。取得に必要な資金は約1086億円。

大株主の大阪市をはじめ議決権ベースで98・48%の応募があり、成立要件としていた約80%を大きく上回った。残りの株式も買い付けを続け、完全子会社化する方針。ユー・エス・ジェイの東証マザーズへの上場は廃止となる。《共同通信》

【この日の民主党】

政権交代で『国民の生活が第一。』の政治を実現することを党首討論で宣言する 鳩山代表

鳩山由紀夫代表は22日夕、来週開催される党首討論への抱負やさいたま市長選の展望などについて国会内で記者団に語った。

はじめに来週の開催が決まった党首討論に臨むにあたり、論点や意気込みを問われた鳩山代表は、「まずは品格と理念をしっかりと全面に出していきたい」と心構えを述べたうえで、「国民の生活が厳しい状況のなか、『国民の生活が第一。』の政治を誰がやるのかという、国民に関心のあるテーマを持って論戦に挑んでいきたい」と意気込みを語った。

次に、明日土曜日で代表就任1週間を迎えることへの感想を求められ、「あっという間の1週間だった。多くの国民の皆様方に今の日本の政治をこの布陣で変えてほしいという期待感を持った布陣になったのではないか」と所感を述べた。

続いて日本郵政の西川社長の続投問題について、「西川社長の今回の問題は、郵政民営化ということ自体が失敗だったという何よりの証左であった」との認識を語った。

代表就任後初の首長選挙となるさいたま市長選の投開票日を明後日に控え、その結果が党にどのように影響するかとの問いには、「初陣と言われているからぜひ勝利して勢いをつけたいということに尽きる。良い候補者だから最後まで良い戦いをして頂きたい」と期待を寄せた。また昨日、同選挙の応援演説でさいたま市を訪れた際の感想として、「集まった多くの方々から今の麻生政権やさいたま市政に対して持っている不満や憤りを政権交代に向けていこうとする勢いを強く感じた」と述べた。

野党党首会談の開催について、「できるだけ早く実現させたい。社民党、国民新党さんの協力があって政権を取った時にも政権運営ができる」との見解を述べ、社民、国民新両党との関係を強化していく考えを示した。

総選挙勝利で民主党政権をつくることが私の使命 小沢代表代行

小沢一郎代表代行は22日夜、鹿児島県霧島市内でのパーティー出席後、記者団からの質問に答えた。代表代行就任後初の地方行脚については、「立場が変わって初めてだが先週も2カ所、長野、岐阜に行った」として、「今週も来週もその後も、選挙までお役に立つことであれば一生懸命やりたい」と政権交代実現に向け精力的に全国を回る気概を改めて表明した。

「鹿児島は自民党王国であり、保守基盤が厚い地域。だからこそ県民の理解を得られるよう頑張っていきたい」と表明。県内5選挙区の情勢については、3区は国民新党の松下氏、1区は川内博史衆議院議員の小選挙区での勝利に期待をこめ、「残り3選挙区においても県民の皆さんに浸透してきていると思う」と手ごたえを示した。

解散・総選挙の時期に関しては「わかりません」としたうえで、「どっちみち3カ月しかない。いつあろうが何としても国民の理解の得られるよう頑張っていきたい。新代表より選挙を任されたので、一人でも多くの皆さんに当選してもらい、民主党中心の政権をつくることが私の役目である」と語った。《民主党ニュース》



5月22日のできごと