2009 平成21年4月14日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7402日目

2009/04/14

【この日の麻生総理】

日本・ヨルダン首脳会談

麻生太郎首相は14日夕、首相官邸でヨルダンのアブドラ国王と約45分間会談した。アブドラ国王は中東和平に関し「中東地域で日本が果たしてきた役割と支援に感謝する。政治的安定と経済的繁栄は相互補完的で、日本の経済的支援は政治の安定のためにも重要だ」と指摘した。

首相は「テロの原因には貧困と絶望があり、パレスチナの若者にも雇用を通じて将来への希望を感じさせることが重要だ」と応じた。また、両首脳は中東和平の実現に向けて、オバマ米大統領の取り組みを支援することが重要だとの認識で一致した。《時事通信》

平成21年4月14日、麻生総理は総理大臣官邸で、ヨルダン・ハシェミット王国のアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン国王と首脳会談を行いました。

麻生総理は、「 今年はアブドッラー国王の即位10周年であり、我々としては天皇陛下の即位20周年、両陛下の御結婚50周年、そして両国の外交樹立が今年になって55周年という、いろいろな意味での節目となりました。この節目の年に、来日されたことを心から歓迎申し上げます。
日本は、ヨルダンが中東和平やイラクなどの問題に関して、地域の安定勢力として建設的な役割を果たしていただいていることを高く評価をしております。 そして日本とヨルダンはすばらしい関係だと思っておりますので、引き続き幅広い分野で両国の関係強化を進めていきたいと思っております。 」と述べました。

これを受け、アブドッラー国王は、「 今年は、日・ヨルダンの間でいくつもの記念すべき年となっております。 このような年に二国間の、非常に親密な関係をさらに深くできることを非常に誇りに思います。 また、日本の中東地域における役割を非常にありがたく思っており、歴史的な日本の役割、そして中東における安定のための日本の役割を、非常に感謝申し上げます。 」と述べました。

会談では、中東の平和と安定のための経済協力や、原子力分野での協力覚書、水資源に関する大型プロジェクト等について感謝や期待を述べあい、今後は「アラブ和平イニシアティブ」に基づいて米国と協力し、和平への取り組みを支援していくことが重要であるという点で意見が一致しました。《首相官邸》

海賊法案成立に全力

アフリカ東部ソマリア沖などの海賊対策で自衛隊派遣を随時可能にする政府提出の「海賊対処法案」は14日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。麻生太郎首相は「海賊行為に適切、効果的に対処するための法律整備は喫緊の課題だ。法案の早期成立に全力を傾注する」と強調した。《共同通信》

【ボクシング】オスカー・デラホーヤ選手、現役引退を表明

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ボクシングの世界王座を史上初めて6階級制覇したオスカー・デラホーヤ(36=米国)が14日、ロサンゼルスで現役引退を表明した。 自身の銅像の立つステープルズ・センター前で「最高レベルの闘いができなくなった。私にとっても、ファンにとっても良いことではない。ボクシングは情熱であり、人生そのものだった」と述べた。今後はプロモーターとして競技に携わっていくという。《日刊スポーツ》

【小田急線痴漢事件】防衛医大教授に無罪判決

電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、無罪を主張していた防衛医科大学校教授(63)=休職中=の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は14日、教授を懲役1年10月の実刑とした1、2審判決を破棄、逆転無罪判決を言い渡した。教授の無罪が確定する。

最高裁が痴漢をめぐる事件で逆転無罪判決を言い渡したのは初めて。5人の裁判官のうち、2人が反対意見をつけた。 同小法廷は「満員電車内の痴漢事件においては、特に慎重な判断が求められる」との初判断を示したうえで、「被害者の供述は不自然で信用性に疑いがある」と指摘した。痴漢事件をめぐる捜査や裁判に影響を与えそうだ。《産経新聞》

【この日の民主党】

全国行脚再開で連休明けに総選挙態勢確立へ 小沢代表

小沢一郎代表は14日夕の定例記者会見で、当面の活動について「名古屋市長選挙は良い結果を期待しており、私も勝利への一助となれば、顔を出すことにはやぶさかでない」と述べた。

また「地方行脚は順次やっていきたい」として、月内に全国行脚を再開することを明らかにし、解散・総選挙の時期については「できるだけ早いほうがいいという主張は変わらない。補正予算の提出があるとのことだが、その審議が終わればいつでも総選挙という態勢を整えておかなければならないのは当然だ。連休明けは、いつあっても良いという態勢にしたい」と表明。今月中に行う予定の党独自の選挙情勢世論調査の結果を踏まえて、選挙態勢を確立する方針を示した。

09年度補正予算案については「役所で積み上げてきたものをまとめるだけの作業でしかない。直接、国民生活のレベルアップに資する政策が非常に少ない」という見解を示し、さまざまな事業や団体へ多額のお金が使われてムダが出ること、日本の経済社会を再建するというよりも選挙前にばらまくものであり、国民一人ひとりが長期にわたり生活設計を作る足しにならないことが特徴だと厳しく批判。

民主党の経済対策は、長期的な不安を取り除く新たなセーフティネットの制度を構築し定着させ、中間のムダを廃し、個人個人の生活に資するものにするという2点に重点があるとして、それらを軸にして論戦に臨む考えを示した。

小沢代表はまた、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の承認案が同日午後の衆議院本会議で可決されたことについて問われ、同日午前、モンデール元駐日大使との会談の際のやり取りに言及。「きれいなサンゴの海、ジュゴンの最北生息地という(辺野古の)海に、何が何でも飛行場を作らないといけないかについては疑問だ」と表明、「作る場所がどうしても必要ならば、他にもいくらでも(候補地が)あるだろう」として、民主党政権では、普天間基地のキャンプ・シュワブへの移転について、改めて米政府と協議して解決する考えを示した。

なお、国連安全保障理事会の議長声明については「それなりの効果があるんだろうと思うが、強制力はない」と指摘。「特に中国の影響力が非常に大きい。北朝鮮は核やミサイルのカードを手放す気はないのだろうが、火遊びをさせないようにするには、中国の理解と協力が絶対必要」として、ロシアや中国と協力しながら北朝鮮を封じ込めるべきだという見解を示した。《民主党ニュース》

4月14日　その日のできごと(何の日)