2009 平成21年3月25日(水)　この日のできごと(何の日)

平成7382日目

2009/03/25

【この日の麻生総理】

日本・ウクライナ首脳会談

平成21年3月25日、麻生総理は総理大臣官邸でウクライナのティモシェンコ・ユーリア首相と首脳会談を行うとともに、共同記者発表に引き続き夕食会において、二国間関係及び国際情勢について意見交換を行いました。

二国間関係について、冒頭、麻生総理から、「自由と繁栄の弧」の考え方のもと、日本とウクライナとの間で対話や協力が進展していることを歓迎するとともに、今後もウクライナの民主化と市場経済化の努力を支援していくとの日本の方針を伝達しました。これに対しティモシェンコ首相より、訪日招待と首脳会談実現への謝意表明とともに、麻生総理による「自由と繁栄の弧」の考え方への高い評価や、ODA等これまでの日本のウクライナに対する継続的な支援、両国間関係の緊密化に対する謝意が表明されました。
また、両首脳は、両国の経済関係を更に発展させていくことを確認、現下の経済・金融危機への対応については、世界経済回復のためには保護主義に対抗することが重要である点で意見が一致しました。

国際場裡における協力、国際情勢では、国連安保理改革について、常任及び非常任双方の議席拡大を含む安保理改革の早期実現のために協力していくことで一致しました。
また、来週ロンドンで開催されるG20に向けた現下の世界経済情勢、アジア情勢、欧州情勢等、双方が関心を有する地域・国際情勢について意見交換を行いました。《首相官邸》

麻生太郎首相は25日夜、同日来日したウクライナのティモシェンコ首相と首相官邸で会談した。ウクライナの民主化や市場経済の発展に日本が協力することで一致したほか、日本の環境技術の提供、金融分野の専門家をウクライナに派遣することなどで合意した。

両首脳は会談後、共同記者発表を行い、麻生首相は「自由と繁栄の弧の考え方に基づき、対話と協力が進展していることを歓迎している」と語った。ティモシェンコ首相は「自由と繁栄の弧の思想を両国でさらに確認し高めている。日本はウクライナにとって戦略的パートナーであり、近代化を手助けする最良のパートナーだ」と述べた。《毎日新聞》

【秋田連続児童殺害事件】二審も無期判決

3年前に秋田県藤里町で長女と近所の男の子を相次いで殺害した罪に問われたH被告の裁判の控訴審で仙台高裁秋田支部は25日、1審に続いて無期懲役の判決を言い渡した。《共同通信》

【自民党】民主・小沢代表続投で批判

西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴された小沢一郎民主党代表の続投表明に対し、自民党では25日も批判が相次いだ。

菅義偉選対副委員長は横浜市の会合で「説明責任を求める声さえ出ないのは民主党の限界だ」と指摘。「公共事業に影響力を行使して献金を集めるのは自民党の古いやり方そのもの。小沢氏が引き継いで民主党の代表としてやっているのが実態だ」と強調した。

武部勤元幹事長は党本部での会合で「大事なのは道義的責任。形式犯だとの小沢氏の認識はおかしい」と疑問を呈した。同時に「麻生政権も信頼を失いつつある。与野党どっちも駄目だと思われるのが一番恐ろしい。民主主義の最大の危機だ」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

要介護の新認定の凍結と早期の見直しを求め、柚木、大河原、下田議員らが集会に参加

柚木道義、郡和子両衆院議員、中村哲治、今野東、下田敦子、大河原雅子、梅村聡各参院議員は25日午後、国会内で市民福祉情報オフィス・ハスカップが主催する集会「要介護認定はどう変わる?」に出席。4月から改正される要介護認定が、現行の認定基準より認定ランクが軽くなるなど問題点が多いことから、介護を受ける人々の実態と心情に立った介護認定を確立するため、新認定の施行の凍結と早期の見直しを求めていくことを訴えた。

集会の途中で駆けつけた柚木議員がはじめに挨拶に立ち、「新しい認定基準は凍結をして、皆さんの意見が反映させる調査項目・方法を行った上で再度認定基準を設定し直すべきだが、舛添厚生労働大臣は委員会の答弁などでも『まずやらせてくれ』の一辺倒である」と述べ、介護を受ける人たちの実情よりも行政の段取りを最優先する政府のやり方を厳しく批判。そのうえで、「我々は皆さんの思いを実現できるよう衆参両議員力を合わせて頑張っていく」と締め括った。

次に大河原議員が挨拶し、「23日に再度、新認定に関する質問主意書を提出しているが、なかなか現状を覆すところまで至っていない。介護の現場が新認定の導入に伴い、混乱をきたす時期に差し掛かってきたので、その対応を皆さんとともにやっていきたい」と語った。

続いて下田議員が要介護の新認定の内容に触れ、「コンピューターで画一的な判定を行うことは、実際認定を受ける人の立場には全く立っていない。それが霞が関の姿である」とし、そのうえで、「やはり政権が変わらないとそのシステムも変わらないとつくづく思う」と述べ、要介護認定の見直しの実現のためにも、政権交代の必要性を訴えた。

さらに郡議員が介護報酬3%の引き上げによる介護サービスの低下を懸念。より良い介護制度の実現に向け、頑張っていく考えを示した。

梅村議員は公費で介護報酬を3%から10%に引き上げる法案を緊急措置として明日26日に参院に提出する予定であると語るとともに、認定基準の面からも手当ができるような政策を作っていく考えを表明した。

中村議員は介護に対する関心が高まってきているが故に、その制度に対して逆行するような意見も出始めていることを指摘。要介護認定と介護報酬の両面で時代のニーズに逆行しない制度を作っていく必要性を述べた。

今野議員は介護を必要とする人の増加にも拘わらず、政府・与党は予算を増やすことを行わず、逆に予算を抑える政策を意図的に作っている点を挙げ、政権交代で、予算の使い方を変え、充実した介護制度を作って行こうと訴えた。《民主党ニュース》

3月25日　その日のできごと(何の日)