平成7327日目
2009/01/29
【この日の麻生総理】
消費者行政推進会議
平成21年1月29日、麻生総理は総理大臣官邸で、消費者行政推進会議の11回目の会合を開催しました。
この日の会議は、麻生内閣としては初の開催であり、消費者庁の創設に向け、関連予算の概要や消費者庁の組織図、内閣府における先行的取り組みについて確認しました。 また、消費者庁関連3法案についても、その関係やポイントについて説明を受け、法案の早期成立について努力することを確認しました。
麻生総理は冒頭の挨拶で「消費者庁という消費者側の立場に立った役所というのは初めて創ることになります。内閣としては、関連法案や予算、組織等いろいろなものの具体化を進めてきたところであります。1月5日に通常国会を開き、その冒頭に、消費者問題に関する特別委員会の設置を正式に決めておりますので、審議に入っていただいて年度内に法案を成立させるように、私どもとしては大いに頑張らなければいけないと思っております。 委員の皆様には引き続き全面的な協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。」と述べました。《首相官邸》
米・オバマ大統領と電話会談
麻生太郎首相は29日、オバマ米大統領と約10分間、電話会談した。両首脳は世界的な金融・経済危機克服に向け、日米両国が共同対処していく方針で一致。北朝鮮の核・拉致問題をはじめとしてアジア太平洋の平和と繁栄確保のため日米同盟を強化することで合意した。首相は早期の直接会談を要請し、大統領も同意した。《共同通信》
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【故・遠藤実さん】お別れの会
北国の春」「高校三年生」などのヒット曲で知られ、昨年12月に他界した作曲家の遠藤実さん(享年76)の「お別れの会」が29日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた。
「人情の作曲家」といわれた遠藤さんらしく、作曲家の船村徹氏(76)をはじめ、国民新党の亀井静香代表代行(72)、小渕優子少子化担当相(35)、歌手では北島三郎(72)、島倉千代子(70)、橋幸夫(65)、舟木一夫(64)、五木ひろし(60)、小林幸子(55)らが参列。先に行われた一般会葬と合わせ、1000人近くが訪れた。《スポニチ》
【丸井今井】民事再生法適用申請
経営再建中の北海道の地場百貨店、丸井今井(本社・札幌市)は29日午後、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。消費低迷に加え、大手百貨店の札幌進出で売り上げが落ち込み、赤字が膨らんだ。
今後も営業は続ける考えだが、不採算店舗の閉鎖は必至だ。札幌のほか、旭川、函館、室蘭に店舗があり、従業員はパートも含め約1500人。08年7月末での負債額は約469億円。今後、これまでも一部支援を受けてきた大手百貨店の伊勢丹を中心に支援先を探すとみられる。《朝日新聞》
【相撲協会・武蔵川理事長】高砂親方を注意
日本相撲協会の武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)は29日、初場所千秋楽の優勝決定戦の勝利後に両手を上げてガッツポーズをするなど、品格を欠いた言動が目立つ横綱朝青龍の師匠である高砂親方(元大関朝潮)に対し、口頭で注意した。《共同通信》
【この日の民主党】
麻生首相は施政方針演説で「逃げている」ことを自ら証明した 会見で菅代表代行
菅直人代表代行は29日午後、党本部で記者会見を行った。
菅代表代行は冒頭、麻生首相の施政方針演説の所感について、「前回の所信表明に比べて明らかにポテンシャルが落ちていてほとんど印象に残る言葉がない」と指摘したうえで、最後の「私は逃げない」という発言に言及。「逃げない、逃げないと何度も言わなければならないほど、この間は逃げていることを自ら証明しているのではないか」と皮肉った。それに関連して、代表質問についてもふれ、「(質問は首相の)矛盾点を指摘したものが多かったがお役所答弁ばかりで印象に残るものはなかった」と述べた。
そのうえで、平成21年度本予算の審議スタートに際して、民主党として考えておくべきことについては、「気を緩めない、気を引き締めること」であると強調。本予算審議後に、衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が高いとの見通しを示し、現職はもとより、新人、元職候補者含めて4月もしくは5月の選挙を視野においてそれに向かって気を引き締めて臨んでいかなければならないと語った。
菅代表代行自身、東京都連の会長であるという立場から、「東京の(衆院選挙)情勢は決して楽観できない」とも分析。都議会議員選挙も重なるとして、選挙に向けて東京、首都圏における選挙態勢の再構築を行い、総合選挙対策本部の役員を軸にして頑張りっていきたいと話した。
また、28日の『次の内閣』閣議で中間報告された雇用対策関連法案に関して、画期的な内容であると説明。雇用保険と生活保護という制度の間に新たなセーフティネットを設け、就職支援、生活支援を並行して行っていくものだとして、就職活動しても就職できなかった人々に対し職業訓練を行い、生活支援していくものだと述べた。
今回、第2次補正予算案をめぐっての衆参両院の議決が異なったため開かれた両院協議会については、開催は憲法上必須要件であると改めて説明。「与党側はそのことを理解していないのではないか」と指摘したうえで、ねじれ国会においてはもっと活用し、公開で議論し、そこで結論を得ることで活性化するのではないかとの見解を示した。《民主党ニュース》
