平成7237日目
2008/10/31
【この日の麻生総理】
ノーベル賞受賞者による表敬
麻生首相は31日、ノーベル物理学賞の受賞が決まった益川敏英・京都産業大教授、小林誠・日本学術振興会理事を首相官邸に招いて懇談した。わずか10分間の懇談だったが、首相は両氏と、基礎科学研究の重要性で意気投合した。
「基礎科学から本当に人々の役に立つ科学になるまで100年かかる。基礎科学が枯れたら、100年後の未来はなくなる」との益川氏の主張に対し、首相は盛んにうなずいていたという。小林氏は懇談後、「力強いサポートの言葉を首相からいただいて心強い」と語った。《読売新聞》
平成20年10月31日、麻生総理は総理大臣官邸で、本年のノーベル物理学賞受賞者である、高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林誠氏と、京都産業大学理学部教授の益川敏英氏からの表敬を受けました。
総合海洋政策本部会合
平成20年10月31日、麻生総理は国会内で、総合海洋政策本部の第4回会合を開催しました。
この日の会合では、大陸棚の限界等及び国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に申請文書を提出することが決定されました。
会合において、麻生総理は「大陸棚の重要性というものを訴えさせていただいて、おかげさまで5年間かけて、国連に提出できる膨大な資料を作り上げることができました。 国連にあがって最終的なものになるまでは、なおまだ数年かかるだろうとは思いますけれども、是非皆様方には日本の国家、国土、国益にかかわる話でもありますので、 引き続き連携を密にして取り組んでいただいて、よい結果を得られますように最大限の努力をお願い申し上げます。」と述べました。《首相官邸》
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【浜田靖一防衛相】田母神俊雄航空幕僚長の更迭を表明
浜田防衛相は31日夜、航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長(60)を更迭する考えを表明した。田母神氏が、昭和戦争などに関し「わが国が侵略国家だったなどというのは濡れ衣だ」などと主張する論文を寄稿していたことが分かったためだ。
過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した1995年の村山首相談話に反する内容で、田母神氏が防衛省の内規に反し、論文寄稿について事前の届け出をしていなかったため、浜田防衛相は厳しい措置が必要だと判断した。
論文は、田母神氏が、ホテル・マンション経営のAPAグループ(本社・東京都港区)の懸賞論文に応募したもので、最優秀賞を受賞。11月5日発売予定の同グループが発行する月刊誌に掲載される予定だ。
「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「いまなお大東亜戦争でわが国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などと指摘した。
麻生首相は31日夜、首相官邸で「(論文を)個人的に出したとしても、立場が立場だから、適切でない」と記者団に述べた。田母神氏は防衛大学校15期生で、1971年に航空自衛隊に入隊。航空総隊司令官などを経て2007年3月に空幕長に就任した。《読売新聞》
▷以下のサイトに論文が掲載
http://ronbun.apa.co.jp/index.html
【この日の民主党】
政府の追加経済対策に「意味なし、選挙対策」との共同談話発表
民主党、社民党、国民新党の政策責任者会議が、31日午後国会内で開かれ、昨日麻生首相が発表した追加の経済対策と、金融機能強化法の改正案の修正対応について協議した。
直嶋正行民主党政策調査会長は、会議の冒頭、「3年後の消費税増税がいきなり出てきた。増税話が出ている経済対策が、経済対策として効果があるのか疑問。給付金も究極の選挙対策と言って過言ではない。しかも予算、財源の裏付けもない」と政府の追加対策を批判。そのうえで、「3党で問題意識を共有して取り組んでいきたい」と挨拶した。
金融機能強化法改正案の自民党との修正協議についても、「経過を報告して、今後の対応を3党で協議したい」とした。
協議の後、記者会見した直嶋政調会長は、野党3党で、後期高齢者医療制度の廃止をはじめ、医療・介護など社会保障の分野で共同できる政策を集約したいと語った。これは、政府の追加対策が、生活対策を標榜しながら、国民が一番不安に感じている社会保障の分野でなんら対策を講じていないことを意識したもの。
また、今後の国会での対応についての質問に、「国会に何の提案もない。この国会の議題にならない。そこが一番問題だ」と答え、予算も法律の裏付けもなく、経済効果についても疑問であり、選挙対策だとした。
談話では、「消費税増税宣言によって同時に発表された追加経済対策も意味を失った」として、また、定額給付金についても「中身も財源も効果も全く不明確なまま『2兆円』だけが喧伝されており、明らかな『選挙対策』である」としている。
また、「民意を受けないままに就任した総理が、消費税増税に突き進むことは認められない」として、消費税増税を掲げ、政策を取りまとめ、国民の審判を受けるべきだとしている。《民主党ニュース》
