平成7236日目

2008/10/30

【この日の麻生総理】

新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議 合同会議

平成20年10月30日、麻生総理は総理大臣官邸で、閣僚と与党幹部の出席による新たな経済対策に関する政府・与党会議と、経済対策閣僚会議の合同会議を開催しました。本日の会議では、前回の政府・与党会議で総理が指示した「安心実現のための緊急総合対策」以後の新たな事態に対応するための、新しい経済対策「生活対策」を決定しました。

この「生活対策」は、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮の3つに重点を置き、その財源は、赤字国債に依存せず、特別会計積立金等を活用することとしています。また、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムの策定を行うこととしています。

麻生総理は挨拶で「今、日本に限らず世界で起きていますのは、100年に一度といわれるほどの大きな事態になっております。政府・与党におきましては、少なくとも矢継ぎ早に対策をお願いをさせて頂きましたけれども、極めて短い時間にこのように総合的かつ効果的な具体的な施策を作って頂いたたことに心より感謝を申し上げます。今後、政府・与党一体となって、責任もって実行して行かなければなりませんが閣僚各位におかれましても、本対策、真に実行あるものにせしめるために早急な対応を努めて頂きますよう、重ねてお願いします。」と述べました。

麻生内閣総理大臣記者会見

平成20年10月30日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、景気不安や世界的な金融不安に対応するため、新しい経済対策「生活対策」の概要を発表しました。

発表した対策では、「生活者対策」「中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策」「地方」に重点を置き、「生活者対策」では定額減税や住宅ローン減税など、「中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策」では資金繰り対策や株式配当等の軽減税率の延長など、「地方」では高速道路料金引き下げや道路特定財源の一般財源化に際して1兆円を地方に振り分けることなどが盛り込まれています。

また、国際金融問題への対応についても麻生総理の問題意識と改革案を示し、金融機関に対する監督と規制の国際協調体制、格付け会社に対する規制の在り方、会計基準の在り方を、11月15日に行われるG8首脳会議で議論するとしました。

会見で麻生総理は、「かつてない難しいかじ取りですが、日本政府の総力をあげて取り組んでまいります。」と述べました。《首相官邸》

麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年10月30日|政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。

麻生太郎首相は30日記者会見し、26兆9000億円規模の追加経済対策を発表した。財政支出は5兆円。家計への直接効果を狙い、全世帯を対象とする2兆円規模の定額給付金(1世帯4人家族で6万円程度)の支給、住宅ローン減税、証券優遇税制の延長、子育て応援手当て支給、介護報酬の引き上げ、高速道路料金の引き下げなどを盛り込んだ。

また、中小企業の信用保証枠を20兆円に、政府系金融機関からの緊急融資枠を10兆円にそれぞれ拡大。地方自治体に対しても地域活性化のため支援を行うとしている。雇用対策も強化し、増加傾向にある非正規労働者などを中心に60万人分の雇用を支援する。 一方で、景気の回復を前提に、3年後に消費税率を引き上げる考えも表明した。《AFP》



【日産・KIX】発売

10月30日のできごと(何の日)
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【プロ野球ドラフト会議】

2008年新人選手選択会議(ドラフト会議)は30日、東京都内のホテルで開かれ、高校通算65本塁打を誇る注目の東海大相模・大田泰示内野手はソフトバンクと巨人の2球団が競合の末、巨人が交渉権を獲得した。早大・松本啓ニ朗外野手、日本通運・野本圭外野手も2球団が競合したが、松本は横浜、野本は中日が交渉権を得た。

2年前のドラフトで巨人入りを熱望し、日本ハム入団を拒否した長野久義外野手(ホンダ)はロッテが2位で指名した。

高校の後輩でもある大田をクジで引き当てた原監督はその瞬間、会心のガッツポーズ。「本当に興奮している」と満面に笑みを浮かべ「無限の可能性を持っている選手なので、大きく大きく育ててあげたい」と話した。《スポニチ》

ソフトバンク、攝津正投手を5位指名

楽天、辛島航投手を6位指名

【この日の民主党】

麻生内閣の追加の経済対策は埋蔵金を多額に使うバラマキにすぎない 会見で菅代表代行

菅直人代表代行は30日午後、党本部で記者会見を行い、解散を先送りした麻生首相の政治姿勢等について見解を示した。

菅代表代行は、麻生首相が当面、衆議院の解散・総選挙を行わない方針を明らかにしたことを受け、世論調査の結果に恐れおののき、解散を先送りしたのが実際の姿であると指摘。総選挙から逃げようとしてリーダーシップを失い政権を放り出した過去2代の首相と同じ過ちを繰り返しているとして、「急速に死に体内閣になっていくだろう」との見方を示した。

また、今後の政治日程においてそう遠くない時期に行き詰って政権運営できなくなり、そのときには解散する余力もなくなり野垂れ死ににならざるを得ないだろうと分析、それを避けるならばやぶれかぶれでも解散するしかないだろうと冷ややかに語った。

追加の経済対策については、概略のみしか聞いていないと前置きした上で、「最大の問題は、今のムダ遣いをそのままに温存したまま埋蔵金を多額に使いバラマキを行う中身になっていること」と指摘。民主党の「5つの約束」において示す政策は4カ年の間に埋蔵金の一部を活用しつつ、今のムダ遣い構造を抜本的に改めさせることを前提としたものであるとしてその違いを強調した。例えるなら、徳川幕府から明治維新へと新しい時代を切り開く、その過程として埋蔵金を使わせていただくのが民主党であると主張、「未来に対する展望が全く違う」と力説した。

さらに、高速道路料金に関する「週末のみ1000円で乗り放題」とする政府案に言及し、民主党の高速道路無料化政策は料金面のみならず、料金所が不要になることでインターチェンジが不要となり、一般道との出入りがスムーズになることまで考慮した構造的な変化で、地方活性化に繋がるものだと説明。そのうえで政府案については、構造的改革に繋がらない一時的人気政策に過ぎないと断じた。

金融機能強化法改正案の対象に含まれている新銀行東京については、元行員の逮捕者まで出るなど不正融資が表面化していることを指摘し、個々の問題のみならず民間への融資は審査を含めて大変な仕事であるとしたうえで、石原都知事が自分が作れば上手くいくと強弁し、自らが経営陣を決めた経緯を問題視。400億円の追加出資についても都議会で民主党は強く反対したが自公によって強行されたと指摘。今回、国の政策においても自公が強行するならば、次の総選挙、さらには都議会議員選挙での大きな争点にしなければならないとの認識を示した。

追加の経済対策にある定額減税に代わる給付金の支給時期について菅代表代行は、「本当に景気対策といえるのか」とその効果を疑問視。有権者のことを考えた政策ではなく、選挙目当て、人気取り政策にしか写らないとの感想を述べた。《民主党ニュース》



10月30日のできごと