2008 平成20年7月15日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7129日目

2008/07/15

【この日の福田総理】

国家公務員制度改革推進本部

平成20年7月15日、福田総理は総理大臣官邸で、国家公務員制度改革推進本部(第1回)を開催しました。

福田総理は冒頭のあいさつで、「今回の国家公務員制度改革は、行政に対する国民の信頼を取り戻すための重要かつ緊急の課題であります。公務員一人一人が国民全体の奉仕者としての高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念するよう全力を挙げて改革に取り組んでまいります。閣僚各位におかれても、国家公務員制度改革の重要性を改めて認識し、国民の立場に立って改革の実現のために努力いただくようお願いをいたします。」と述べました。

この後、渡辺公務員制度改革担当大臣から、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理を行う内閣人事局設置に必要な法整備は、1年以内を目途とし来年の通常国会までに法案を提出する等、今後の進め方、推進体制等について説明がありました。

防衛省改革会議

平成20年7月15日、福田総理は総理大臣官邸で、防衛省改革会議の第11回の会合に出席しました。

今回の会議では、今までの会議での討議等を踏まえ取りまとめられた「報告書−不祥事の分析と改革の方向性−」が、南直哉座長から福田総理に対して提出されました。報告書では、隊員の意識と組織文化の改革として、規則順守の徹底、プロフェッショナリズム(職業意識)の確立及び全体最適をめざした任務遂行優先型の業務運営の確立という三つの改革の原則、また、現代的文民統制のための組織改革として、官邸、防衛省の司令塔機能強化などが提言されています。

これを受け福田総理は、「昨今のさまざまな不祥事、本年1月のイージス艦『あたご』の衝突事故などによりまして長年培われてまいりました、防衛省、自衛隊に対する国民の信頼が大きく揺らいで、損なわれておるわけであります。防衛省改革会議におかれましては、このような問題、事案につきまして、詳細な分析を踏まえ、3つの改革の原則を提示いただくとともに、防衛省、自衛隊の組織面での改革と官邸の司令塔機能の強化についてもご提言いただいておるところでございます。政府といたしましては、ご提言をもとに早期に改革の方向性を具体化して、改革を実行してまいりたいと思います。そして誇りと使命感に満ちた職員からなる強靭な防衛省、自衛隊を構築し、1日も早く国民の信頼を取り戻すように防衛大臣とともに全力を尽くしてまいります。」と述べました。《首相官邸》

社会保障費圧縮を指示

福田康夫首相は15日、額賀福志郎財務相を首相官邸に呼び、2009年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)について協議、社会保障費の自然増を2200億円圧縮し、公共事業関係費を前年度当初予算比3%減とするよう指示した。いずれも08年度と同じで、厳しい歳出削減路線を継続する。《共同通信》

【第139回芥川賞】楊逸氏「時が滲む朝」

【第139回直木賞】井上荒野氏「切羽へ」

【全漁連】燃料高騰で全国20万隻が一斉休漁

高騰する燃料価格に抗議し、全国漁業協同組合連合会など主要17漁業団体が15日、一斉休漁に突入した。漁業者による大規模な「全国ストライキ」は初めてで、全国の約20万隻が参加。県内では玄海と有明海の合わせて約4500人、3500隻が出漁をとりやめ、原油高にあえぐ現場の窮状を訴えた。《佐賀新聞》

【東京高裁】三菱ふそう元会長らに逆転有罪判決

三菱自動車製大型車のタイヤ脱落事故に絡み、リコールを避けようと国に虚偽の報告をしたとして、道路運送車両法違反の罪に問われた元副社長で三菱ふそうトラック・バス元会長A被告ら3人と、法人としての三菱自の控訴審判決で東京高裁は15日、一審の無罪判決を破棄、いずれも求刑通り罰金20万円とする逆転有罪を言い渡した。《共同通信》

【この日の民主党】

ムダを省けば予算はある 小沢代表、漁業用燃油高騰への緊急対策を整えるべき

小沢一郎代表は15日午後、党本部で定例記者会見を行った。

はじめに、燃料価格高騰による窮状を訴えるべく、同日、全国各地の漁業者が一斉休漁したことに言及。民主党は、食料自給率の向上を主張する中で穀類と同様に水産物の自給体制を確立すべきとの観点から、『次の内閣』において、緊急対策として燃料費の補填など1000億円の不足分を漁業者に直接支払う施策を決定したと説明した。さらに、水産漁業関連予算においてこのような緊急事態に備える仕組みを作るべきとの考えを明示。全国的に見ても漁港などインフラは既に整っており、「ムダ遣いを省き有効に使えば予算はいくらでもあるはず」との見解を語った。

次に、中学の新学習指導要領解説書で竹島の領有権問題が盛り込まれたことについて問われ、「日韓両国には歴史的経緯を含めて考え方に違いがある」として、韓国が実効支配している現実も踏まえ、教科書問題云々の前に話し合うべきであると主張。「順序、筋道が違う」と断じ、「両国で歴史的できごとを検証して、いずれどちらかに決めるべきである」との考えを示した。

低迷する内閣支持率に関して、その打開策として、福田首相が内閣改造に踏み切った場合の国民の反応を問われた小沢代表は「政治の中身が変わらなければ例え首相が変わったとしても国民の関心はないのではないか」と冷静に分析した。《民主党ニュース》

7月15日　その日のできごと(何の日)