2008 平成20年5月28日(水)　この日のできごと(何の日)

平成7081日目

2008/05/28

【この日の福田総理】

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)(第1日目)

日本とアフリカ諸国の首脳級らが経済開発の進め方を議論する「アフリカ開発会議(TICAD)が28日、横浜市で開幕した。福田康夫首相は冒頭、道路や港湾など交通網の整備を進めるため「向こう5年間で最大40億ドル(約4160億円)の円借款を提供する」と表明した。《共同通信》

平成20年5月28日、福田総理は、横浜市で第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催しました。

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)では、近年のアフリカにおける政治・経済両面での前向きな変化を後押しするため5年に1度日本で開催しているもので、今回は「元気なアフリカを目指して(Towards a Vibrant Africa)」との基本メッセージの下、今後のアフリカ開発への国際社会の取組を具体的に打ち出します。

開会式で福田総理は議長として演説を行い、「私たちがこれから共に作り上げていく新しいアフリカの歴史とは、成長の歴史であります。成長のためには、平和で安全な社会を前提としたうえで、民間投資がなくてはなりません。投資が経済を伸ばし、それが新たな投資を呼び込んで自律的成長を促すという、戦後の日本と多くのアジア諸国で成功したモデルを、アフリカが我が物とすべき時が訪れました。このときに当たり、日本は、アフリカの人たちとともに肩を並べて歩んでいきたいと思います。」と述べました。
「日本としてアフリカの成長物語を一緒に描いていきたい、そのためにもアフリカの友人たちが直面している保健衛生などの問題の解決や、成長を促すために、知恵と経験を共有したいということです。しかし、当然のことながら、成長も発展も、平和と安定が大前提となって実現することです。アフリカにおける平和の定着と構築に、我が国は、「平和協力国家」としてもっと力を注いでいくつもりです。アフリカを含む国際社会の平和の維持に、より効果的な役割が果たせるような国連安保理改革も追求していきたいと思います。」と述べ、成長の加速化、平和の定着、MDGs達成を含む「人間の安全保障の確立」、環境問題・気候変動問題への取組などについて言及しました。

その後、福田総理は、横浜市内のホテルで、会議出席の各国首脳らを招き、総理主催の昼食会を開催しました。

午後は、アフリカ諸国の国産品の展示や、投資・観光の情報を紹介する展示会「アフリカン・フェア2008」を訪れ、マダガスカル共和国のマーク・ラヴァルマナナ大統領らとともに各国のブースを視察しました。

夜には、横浜市内のホテルで第1回野口英世アフリカ賞授賞式及び記念晩餐会を開催しました。福田総理から、感染症の研究などで功績を残したイギリスのブライアン・グリーンウッド博士と、アフリカに住む人々の保健・福祉の向上などに尽力したケニアのミリアム・ウェレ博士に同賞を授与しました。

また、この日は14カ国のアフリカ諸国の首脳たちと個別に会談を行い、意見交換しました。《首相官邸》

【DJ OKAWARI】アルバム「DIORAMA」発売

【船場吉兆】廃業

牛肉の産地偽装や料理の使い回しなどで経営が悪化し、再建を断念した高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)は28日、客に出した使い回しの料理が新たに8品目あったことを明らかにした。使い回し発覚後に実施した従業員へのアンケートで判明したという。船場吉兆は同日午後、大阪市に廃業届を提出し、受理された。

代理人によると、大阪地裁は28日、船場吉兆の申し立てを受けて民事再生手続きの廃止を決定し、保全管理命令を出した。今後、同社は保全管理人のもとで破産手続きに移行する。同社はこの日、廃業届とともに大阪市長名の営業許可証も返還した。《朝日新聞》

【ネパール】王政を廃止、共和制に移行

ネパール制憲議会(定数601)は28日、王制廃止と共和制移行について採決を行い、圧倒的多数の賛成で採択、240年続いた王制が正式に廃止され、同国は共和国となった。採決は賛成560、反対はわずか4で、残りは欠席したという。

反政府勢力だったネパール共産党毛沢東主義派(毛派)と主要政党との間で合意された和平協定の総仕上げとなった。議会はまた、ギャネンドラ国王に退位と、首都カトマンズにある王宮を博物館にすることを指示した。《AFP》

【この日の民主党】

菅代行ら道路与野党協議会に出席 一般財源化の意味の違い明らかに

「道路改革・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会」の第3回目の会合が、28日午後開かれ、民主党からは菅直人代表代行(道路特定財源・暫定税率問題対策本部長)、直嶋正行政策調査会長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。

会合では、一般財源化の閣議決定と暫定税率維持の特例法との矛盾、必要な道路は誰が決定するのか、道路建設の在り方、消費税などが議論された。

会合後、菅代行は会見し、党からは「『道路改革・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会』に臨むにあたって」と、「道路特定財源等の改革に関する基本方針(基本的な考え方)」を提示し、道路特定財源を地方の自主財源とすることで、国の形を中央集権から地方分権型に変えること、高速道路以外の必要な道路の決定は地方が行うこと、建設コストの削減、地球温暖化対策税制の導入検討などを主張したことを明らかにした。

特に、必要な道路を誰が決定するのかをめぐり、自民党は一般財源化しても、国土交通省と族議員が力を発揮して道路建設予算を確保し、余った金額を他の項目に振り分けるだけで、従来の方針を変えないことに固執し、この協議会で議論しない方針だとの印象を受けたとした。

記者の質問に答えて、今後も続けることについて「やや疑問。従来どおりのやり方で必要な道路の決定し、その議論ができないのであれば行う必要はない」と見解を示した。《民主党ニュース》

5月28日　その日のできごと(何の日)