平成7027日目
2008/04/04
【この日の民主党】
経済対策閣僚会議
平成20年4月4日、福田総理は総理大臣官邸で開催された経済対策閣僚会議に出席し、「成長力強化への早期実施策」を決定しました。
政府は、人口が減少する中で持続的な経済成長を確保し、希望と安心の国の実現をめざすべく「経済成長戦略」の具体化を進めていく中で、必要なことについては迅速に手を打っていくことしております。この実施策は、「中小企業の体質強化」、「各産業の体質強化」、「雇用の改善(雇用、人材、仕事と生活の調和等)」、「地域活性化」、「安全・安心の確保及び低炭素社会への転換」を柱として取りまとめられました。
福田総理は、「重要なことは、これらの施策を着実に実行に移すことであり、関係閣僚各位は早期実施策を真に実効あるものにするため、実施状況の点検をしっかりとやっていただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
道路財源一般化「骨太の方針に」
今国会最大の笑点である揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案は4日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。福田康夫首相は道路特定財源の2009年度からの一般財源化に関し、6月に閣議決定予定の「骨太の方針」に盛り込むことを検討していると表明。
同時に「暫定税率の失効に伴う財政への影響を最小限にとどめるため一日も早い成立がぜひとも必要だ」と決意を強調した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【第80回選抜高校野球大会】沖縄尚学(沖縄)9年ぶり2回目の優勝
第80回選抜高校野球大会最終日は4日、甲子園球場で聖望学園(埼玉)-沖縄尚学(沖縄)の決勝戦があり、沖縄尚学が聖望学園を9-0で破り、1999年の第71回大会以来、9年ぶり2度目の優勝を果たした。
聖望学園は今大会をほぼ1人で投げ抜いてきた大塚椋司投手が先発。準決勝で東洋大姫路(兵庫)に逆転勝ちして波に乗る沖縄尚学は、4試合で3失点と安定感のある東浜巨投手が先発した。
沖縄尚学は1回無死三塁から大塚の暴投で1点を先制。2回、沖縄尚学はスクイズで1点を加えると、3回に4点、5回には3点を加え、9-0と引き離した。《西日本新聞》
【ドジャース・黒田博樹投手】メジャー初登板
米大リーグ、ドジャースは4日、サンディエゴのペトコ・パークで行われたパドレス戦に7―1で勝ち、先発したドジャースの黒田博樹投手(33)は7回を3安打、本塁打による1失点の好投でメジャー初登板を初勝利で飾った。《読売新聞》
【この日の民主党】
高齢者切捨ての後期高齢者医療制度は断じて許せない 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は4日午後、党本部で記者会見を行い、(1)後期高齢者医療制度、(2)木俣佳丈参院議員の処分――の2点について見解を述べた。
鳩山幹事長は冒頭、後期高齢者医療制度について、福田首相の指示により施行当日の1日、突如「長寿医療制度」と名称を変更したことに言及、「後期高齢者は必ずしもいい言葉ではない」としながらも、名称だけを変更しても中身が変わらなければ何の意味がないとして、「まさに羊頭狗肉そのもの」と政府の対応を批判した。
加えて、同制度では保険料を年金から天引きするとしている点について、「年金は記録が漏れたり消えたりしているのに、とる方はぬかりなくとる」政府の方針を問題視、「姥捨て山」のように高齢者を切り捨てる制度を断じて許すことはできないと怒りを表明した。また、同制度については、すでに民主党をはじめ野党4党が協力して廃止を求める法案を準備していると説明。「国民の皆さんのための制度になるよう対応している」と述べ、制度廃止への実現のためにも、政権末期症状を迎えている福田内閣に代わって民主党を中心とした政権を一刻も早く誕生させる必要性を訴えた。
次に、木俣佳丈参院議員処分について、本日倫理委員会の小川勝也委員長から「党員停止1カ月」を認める答申があったことを報告。これは木俣議員が党議に反した採決を行ったことに対するもの。鳩山幹事長は、処分が従来より重くなった理由として、「党員一丸となって新たな政治を起こしていく重要な時期であることを踏まえたものである」と説明した。
記者団から、舛添厚生労働大臣に対する参議院での問責決議案提出の可能性を問われた鳩山幹事長は、舛添厚労相について「消えた年金記録」問題において「社会保険庁や厚生労働省の中に埋没し、選挙での公約を守れなかった責任はある」との認識を明示。そのうえで、「大事なのは国民に対して本気の姿勢を見せること」と述べ、民主党は従来から消えた年金問題の解決に向けた取り組みを国家プロジェクトとして行うべきと主張してきたことを改めて強調。「問責決議案を視野に入れて行動する」との意味は、それだけの覚悟を持って臨むとする一つの決意の表れであり、提出が目的ではないとした。《民主党ニュース》