平成6953日目
2008/01/21
【福田康夫首相】暫定税率「地方活性化のため維持」
福田康夫首相の施政方針など政府4演説に対する各党代表質問が21日、衆院本会議で行われ、先の臨時国会に続き「ねじれ国会」を舞台とした与野党論戦が始まった。
首相は揮発油税などの暫定税率に関し、道路特定財源を確保する必要性を強調し「地域の自立活性化や国民生活に必要な道路整備を行うため現行水準を維持させてほしい」と述べ、民主党などの理解を求めた。《共同通信》
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【この日の民主党】
民主党政権なら国民生活に活力、国に輝きを取り戻す 代表質問で幹事長
鳩山由紀夫幹事長は、21日午後、衆議院本会議で施政方針に対する代表質問に立ち、「民主党の政権政策について説明する」として、「私たちが政権をとり、新しい政府を作れば、国民生活に活力を取り戻し、この国に輝きを取り戻すことができる」、「私たちには明確なビジョンがある」と訴えた。
鳩山幹事長は日本の現状について、国民生活は綻び、格差拡大、地方の疲弊、年金・医療の崩壊、国力の低下、一人当たりのGDPが世界18位に転落、学力の低下も著しいことを挙げ、これらをもたらしたものが、小泉元首相が持ち込んだ弱肉強食の「偽装改革」だったと批判。さらに、福田首相の施政方針にはこれらを解決する意思も、危機意識も全く足りないとした。
「政権を民主党がとればどうなるか」についても鳩山幹事長は取り上げ、(1)年金制度を一元化し、未納や消えた記録問題を解決し、消費税5%を基礎年金に充てる、(2)一人当たり2万6000円の子ども手当を創設する、(3)農業者戸別所得補償制度を創設し、地域社会の再生と自然環境保護を実現させる、(4)地方への補助金を廃止し、真の地域主権を実現する、(5)高速道路は一部を除き無料化し、地方の活性化と競争力回復に貢献する、(6)自公政権には原油高に苦しむ国民の声は届かないが、民主党は道路特定財源を一般財源化し、暫定税率は廃止する、(7)最低賃金を3年目途に1000円に引き上げ、格差を是正する、(8)中小業憲章を制定し、中小零細や商店街の元気を取り戻す、(9)国民の安全を食や医療の面、銃器規制強化で強化する――などと詳しく説明した。
その上で、「日本を変えるには、古い革袋、すなわち自公政権ではダメ。国民生活を疲弊から回復させ、日本に活力を取り戻すためには、新しい革袋、すなわち民主政権の樹立しかない」として、改めて早期の解散総選挙を求めた。
福田首相は、各党、各会派の議論、国民の議論によるなど抽象的官僚答弁に終始した。《民主党ニュース》
【加藤博一さん】死去
阪神、大洋(現横浜)などで活躍した加藤博一氏(野球解説者)が21日、午後0時54分に肺がんのため神奈川・横須賀市内の病院で死去した。56歳だった。
加藤氏は大洋時代の85年には近藤貞雄監督(故人)の下で主に2番打者で活躍し、1番高木豊、3番屋鋪要と「スーパーカートリオ」を形成し一世風靡した。現役時代から「お笑いキャラ」として人気者だった。最近は指導者として現場復帰に意欲を見せていたが、夢はかなわなかった。《日刊スポーツ》
