平成6870日目
2007/10/30
【福田康夫首相】民主党・小沢一郎代表と会談
福田康夫首相(自民党総裁)は30日午前、民主党の小沢一郎代表と国会内で初めての党首会談を行った。首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案の今国会成立への協力を要請したが、小沢氏は「認められない」と拒否、平行線に終わった。
首相は事態打開を目指して週内に再会談を行うよう要請、11月2日に行われる見通し。政府、与党は再会談の結果を踏まえて同法案の取り扱いや今国会の会期延長について判断する構えで、与党内で今国会の会期を12月上旬まで約1カ月延長する案も浮上した。《共同通信》
小沢一郎代表は30日午前、国会内で福田首相との党首会談に臨み、テロ特措法延長問題などについて意見交換した。
終了後、小沢代表は記者団の質問に答え、福田首相から「話し合いをしたい。ざっくばらんに二人で」と求められ、会談に応じたと述べた。
会談では、新テロ対策特別措置法案の成立に何とか協力してほしいという首相に対し、小沢代表が「私どもは、これは認められない。自衛隊の海外派遣は、きちんとした原則、すなわち国連の平和活動の枠内でしか許されない」と指摘、今までの主張を党首会談においても明確に繰り返し、給油活動延長反対の姿勢を改めて明示した。
小沢代表は、議論は平行線のままだったが、他の様々な問題に関する意見交換を経た後、福田首相から週末をメドにもう一度話し合いをしたいとの提案があったと報告。連絡を待つと伝えたとして、首相の提案を受け入れる考えを明らかにした。《民主党ニュース》
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【NOVA】前社長の「社長室」公開
バーカウンター、隠し部屋、サウナ…。英会話学校最大手「NOVA」が入る大阪・難波のオフィスビル20階で30日、猿橋望前社長(56)の「社長室」が公開された。少なくとも約400億円の前払い受講料の返還の目途が立たず、外国人講師らの約40億円の未払い賃金も支払われないNOVAの現状にそぐわない、一流ホテルのスウィートルームのような豪華な空間。「企業私物化の象徴だ」。保全管理人の弁護士は厳しい言葉で言い放った。
保全管理人の東畠敏明弁護士らは30日の会見で、「超ワンマン」と称された猿橋前社長による会社を私物化した行動を次々と明らかにした。
猿橋前社長の所得は17年度で3億900万円だったが、ほぼ同時期の会社決算は31億円の赤字。「みんなが苦労しているときに高額報酬を取っていた。本当のオーナー経営者なら、従業員のためにお金を残してあげてほしかった」
会見では、猿橋前社長が所有する関連会社2社の株式が大量に売却されていた事実も明らかにされた。売却時期は、会社更生法による保全命令が出された26日前後。会社の窮状をよそに私腹を肥やしたと受け取れる行動に、東畠弁護士は「強い怒りを感じる。こうした資産が私どもに委ねられることを期待していたのだが」と語気を強めた。《産経新聞》
【この日の民主党】
［衆院テロ特］伴野、長島両議員 新テロ特措法の問題点指摘
30日午後の衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で、伴野豊、長島昭久両議員が質問に立ち、新テロ特措法案の文民統制上の問題点を挙げて、福田首相と関係閣僚の見解を質した。
伴野議員は、自衛隊の海外派遣においては特に文民統制が保たれねばならないとした上で、給油量隠ぺい、給油転用、航泊日誌破棄、前事務次官の接待といった問題によって規律や文民統制が揺らいでいる現状を問題視した。
これまでの審議で、海上自衛隊から給油を受けた米艦艇が、アフガニスタン本土攻撃に参加したケースが明らかになったことについて、国民から驚きの声が寄せられたと紹介。この6年間の自衛隊の活動を総括する必要があると強調した。
また、航泊日誌の破棄問題について再発防止を強く求めた。石破防衛大臣は「フェイルセーフの仕組みを確立しなければならない」として、文書管理の徹底を全部見直すと答弁した。
防衛省を取り巻く多くの問題について、伴野議員は「酷暑の中、防塵対策をして、現場で頑張っている自衛隊の方にこれほど申し訳ないことはない」と述べ、徹底的な調査の上で国際貢献のあり方を考えても遅くないと主張した。
続いて質問に立った長島議員は、冒頭、鳩山法務大臣の「友人の友人はアルカイダ」発言に言及。「官房長官からの厳重注意でとどまると思うか。きちんと調査するのか」と、対象者の出入国などについて事実確認を求め、首相の見解を質した。首相は「法務大臣の立場でもって十分注意、調査をすべき。進んでいなければ私からも促したい」などと答弁した。
新テロ特措法案については、現行法に比べて活動内容が限定されていることを指摘し、テロとの戦いに関する一般法を制定する議論を行う考えがあるか、関係大臣の見解を求めた。
また「日本の安全保障の法体系には、伝統として、きちんと国会のコントロールに服させるという原則がある。今回の法案はこれを踏みにじっている」と説明し、文民統制の要諦を壊す法案の問題点について、さらに議論を行う考えを示した。《民主党ニュース》
