平成6866日目

2007/10/26

【この日の福田総理】

拉致被害者御家族との面会

福田康夫首相は26日夜、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表らメンバーと就任後初めて官邸で面会し、6カ国協議の合意文書に核施設無能力化が明記されたことを踏まえ「北朝鮮は核放棄の次のステップを考えている。日朝交渉をするうえでいい環境になってきた」と述べ、北朝鮮対応をめぐり「圧力」から「対話」重視に転換する姿勢を鮮明にした。

小泉内閣の官房長官時代に対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房副長官(当時)と対立したと指摘されていることを念頭に「以前は家族会の信頼がなく、(政府内に)対話派と圧力派があると言われたが、実際は一体だった。皆さんとも一体でやりたい。私を毛嫌いしないように願いたい」と求めた。

ただ面会後、家族会メンバーからは「安倍前首相と比較すると、意欲や覇気は感じられなかった」(飯塚繁雄副代表)との不満の声も聞かれた。《共同通信》

10月26日のできごと(何の日)【福田康夫首相】拉致被害者家族会と面会

平成19年10月26日、福田総理は中山総理大臣補佐官とともに総理大臣官邸で拉致被害者御家族と面会しました。

福田総理は、「一日も早く帰ってきてもらうという当たり前のことを北朝鮮の国にやってもらいたい。こういうことを強く思っております。そしてできれば北朝鮮と関係を修復したいと思っております。その第一歩が拉致問題というもので、これからもその思いを強くもって交渉したいと思っております。」と決意を述べました。

これに対して御家族を代表して横田滋さんが「先般の総裁選のときに『自分の手で解決したい』と強い意思を表明して下さいまして、家族会としては皆心強く思っており、結果につながっていくことを期待しております。」と応じました。

>国民生活センターを視察

平成19年10月26日、福田総理は神奈川県相模原市の独立行政法人国民生活センターの商品テスト研修施設を視察しました。ここでは、商品や設備などによりケガをしたり死に至る被害を防ぐために、様々なテストを行い、消費者が安心・安全な生活が送れるように情報提供を行っています。

商品テスト業務全般について説明を受けた後、幼児が誤ってシュレッダーで手の指を切断する事故やベビーカーに手を挟む事故、またスプレー噴射時の引火事故の商品テストを視察しました。

視察を終えて「私も聞いてはいたけれど実際に見るのは初めてなんですよね。やっぱりなんでもないところに危険があるんだなとこんなふうに思いました。」と感想を述べ、独立行政法人改革を行う中で国民センターの扱いについて「民間ではちょっと無理な話でしょう。民間ですとやっぱりどこかの企業に偏っているんじゃないかとかね。やっぱり中立な立場でこういうテストをすると、そしてそれを国民に知らしめるそういう機能は大事ですからこういう機関は国民の生活を考えた場合には大事にしなきゃいけないですね。」と述べました。《首相官邸》




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【ホンダ・フィット】フルモデルチェンジ


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【 NOVA】会社更生法適用申請

英会話学校最大手のNOVA(大阪市)は26日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。負債総額は7月末現在で約439億円。全国の教室は一時、休講する。猿橋望社長を除く取締役3人が25日深夜、臨時取締役会を開いて社長を解任し、更生法申請を決議した。《共同通信》

【ボクシング・亀田興毅選手】弟への反則指示認め謝罪

26日、所属する協栄ジムの金平桂一郎会長とともに会見した亀田興毅選手(20)は、「申し訳ありませんでした」などと弟大毅選手への反則指示を認め、謝罪した。また、これまでの過激とも言えるパフォーマンスについても「やりすぎな面があった」などと反省した。ただ、父史郎氏については「みんなには悪いように見られているかもしれないけど、世界一のオヤジやと思ってる」などとかばう姿勢も見せた。《毎日新聞》

【この日の民主党】

「障害者自立支援法施行状況」資料提出めぐり、厚労省の対応を批判

民主党は26日午後記者会見を行い、「障害者自立支援法施行状況」についての資料提出をめぐり、厚生労働省の不誠実な対応ぶりを厳しく批判した。これは、10月末に厚生労働委員会で「障害者自立支援法改正法案(障がい者応益負担廃止法案)」が審議入りするという状況の中、審議の前提として必要な資料を舛添厚生労働大臣に対して、25日までの回答を求めていたもの。

会見では谷博之参院厚生労働委員会筆頭理事がまず、厚労省から事務所宛に届いた文書を提示。「『障害者自立支援法施行状況』につきまして、同趣旨と思われる質問趣意書についての答弁書を送付しますのでご参照ください」という、たった3行の内容とともに、山井和則『次の内閣』ネクスト厚労副大臣の「障害者自立支援法施行後の状況に関する質問趣意書」への答弁書が添えられていたことを明かした。

そのうえで、同趣旨とはいえ依頼した調査内容は別であり、厚労省の不誠実な対応を批判。「野党だから答えないのなら問題。厚労省の責任を追及していく」と語気を荒げた。加えて、都道府県・市町村などの各自治体による自己負担軽減策などの独自施策の現状については、厚労省からの回答はないが、自治体からは回答を得ていることも報告。「国会を軽視する厚労省の対応は目に余り、国政調査権の発動も視野に入れていく」と述べた。

蓮舫同理事は年金問題に言及し、社会保険庁からの資料の提示についても、「調査していない」「精査している」などと、厚労省同様不誠実な対応であると指摘。厚労委員会での質疑において、前日に確認をとったにもかかわらず違う答弁をしたことを取り上げ、「虚偽答弁が多すぎる」と批判した。

山井ネクスト厚労副相は、「『障害者自立支援法改正法案』『特定肝炎対策緊急措置法案』と、いずれの法案も国民生活のためのものであり、厚労省が情報公開を拒否することによって困っている人を早急に救おうとする神聖な議論が侵害される」と訴え、厚労省に態度を改めるよう求めた。

さらに、毎年6月に発表される「国民年金の納付率のデータ」が参院選挙を前に先送りされ、公表されたのが8月の臨時国会の最終日の夕方であったことを説明、「与党と役所が一緒になって実態を隠している」と述べ、「障害者自立支援法施行状況」について同様なことが起こらないようチェックすることを明言。報道陣に対しても「しっかり見ていください」と要請した。《民主党ニュース》



10月26日 その日のできごと(何の日)