平成6844日目
2007/10/04
【この日の福田総理】
地方6団体の代表と会談
福田康夫首相は4日、官邸で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体の代表から分権改革の要請を受け「この内閣は地方を重視し、地方活性化に総力を挙げて取り組む」と強調、改革の在り方などを話し合う「国と地方の協議の場」を再開する方針を示した。《共同通信》
平成19年10月4日、福田総理は総理大臣官邸で、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体(全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会)の代表と会談しました。
地方6団体の代表から、地方に財源と権限を移譲する分権改革の推進と地方税財源の充実を求める要請を受けしました。これらの要請を受けて、今後、福田総理は「国と地方の協議の場」を持ち、意思疎通をしながら地方の活性化を進めていく方針を決めました。
経済財政諮問会議(平成19年・第22回)
平成19年10月4日、福田内閣発足後、最初の経済財政諮問会議が開催され、今後の運営方針について議論がおこなわれました。
会議の冒頭、福田総理は挨拶で「経済財政諮問会議は私も当初から参加をさせて頂いておりますけれども、森内閣以来の経済財政面での様々な改革を進める中できわめて重要な役割を果たしてまいりました。もう改革は十分かといえば、我が国は本格的な人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、グローバル化、地球環境問題、こういう難題に直面しております。これらを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。」と述べました。
会議では、今後の進め方として、地域経済の建て直し、社会保障制度と財源のあり方(社会保障と税)、来年度予算の編成に向けた歳出改革、この3つの重点課題を中心に議論していくということが決まりました。《首相官邸》
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【南北首脳会談】朝鮮戦勝終結へ協力
韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記は4日、平壌で10項目からなる「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」(南北首脳宣言)に署名、両政府が発表した。
朝鮮戦争(1950ー53年)の終結宣言を目指し、戦争に直接関係する当事国3−4カ国の首脳会議を朝鮮半島で開催するよう提唱。北朝鮮核問題解決のため6カ国協議の合意履行に双方が協力するとし、宣言履行に向け11月中に南北の首相会談をソウルで、国防相会談を平壌で開催する。《共同通信》
【長井健司さん】無言の帰国
ミャンマー反政府デモ取材中に死亡した映像ジャーナリスト、長井健司さん(50)の遺体が4日朝、長井さんが契約していたAPF通信社の山路徹社長(46)に付き添われて、成田空港に到着した。遺体は東京都内の大学に搬送され、長井さんの両親が対面した。警視庁が午後に司法解剖する。
遺体を載せたタイ国際航空の飛行機は午前6時半ごろ到着。大勢の報道陣が見守る中、駐機場に入った。ピンクのシートで覆われ、白い花束が手向けられたひつぎは、機体の貨物室から日本航空職員によってゆっくりと運び出された。
空港で取材に応じた山路社長は「ようやく帰ってこられて長井さんも喜んでいると思う。遺体は安らかな表情だったが、右手は(撃たれて倒れた時のまま)カメラを握ったような状態で硬直していた。命と引き換えに撮った映像で何を伝えたかったのか。カメラの返却を強く求めていく」と目を潤ませて語った。
山路社長は、長井さんの遺品の血染めのメモや亡くなる前日に撮影した映像を持ち帰っており、どのような状況で事件に巻き込まれたのか調べる意向だ。
長井さんはヤンゴンでデモを取材中の先月27日、銃撃されて死亡。山路社長は29日現地入りし、今月2日現場で献花した後、遺体を引き取り、タイ経由で帰国した。《毎日新聞》
【この日の民主党】
［参院本会議］自民党の政権担当能力を問う 輿石東議員会長
輿石東参議院議員会長(党代表代行)は、4日午前参議院本会議で、民主党・新緑風会・日本を代表して質問に立ち、自民党に政権担当能力があるのかどうかを鋭く指摘した。
輿石会長は、「政権を放り出すような無責任な総理を選んでしまったことに何の反省もなく、党内で政権をたらい回しにすることだけに熱心で、政治空白をものともしない。国民無視の自民党に、このまま政権を担当する能力があるのか」と迫った。福田首相は、「政治や行政に対する信頼を取り戻す。国民、消費者の立場に立って政治・行政を進めることで責任を果たす」と答え、自民党の無責任さには触れなかった。
また、輿石会長は、民主党が第一党となった参議院の役割について、「国民のためにならない法案には断固反対。しかし、国民のためになる法案なら賛成。政府のやることには何でも反対といった無責任な態度はとらない」としたうえで、参議院で可決した議員立法について衆議院で廃案にするのは民意に反する暴挙と論じた。さらに、首相問責決議の可決、国政調査権の発動、国会同意人事などに触れ、首相に見解を質した。首相は、「個別の法案の中身を見て、建設的な議論をしていく。国民のためになる法案なら反対しない」と答えた。
この他、輿石会長は、政治とカネ、年金、消費税、農業、教育、地方と都市の格差、外交などで首相に見解を質した。首相は、いずれの質問にも具体的な明言を避け、抽象的な答弁に終始した。
輿石会長は、最後に、「政治とは生活」「政治とは愛」との党の理念を述べ、「働く人の給与は9年連続で減少し、年収200万円以下の人が1023万人と、21年ぶりに1000万人を超えた。市場重視、競争重視の政策による格差の広がりに歯止めはかかっていない」とし、「自民党の構造改革は、弱い立場の人たちを忘れた改革」と断じた。
さらに、「私たちの目標は、自民党に反対することではない。正しい理念をもって、政権に就くこと、国民により良い政治を行うこと」と誓って質問を終えた。
「福田総理はビジョンなき総理」 会見で菅代表代行
菅直人代表代行は4日夕方、党本部にて定例記者会見を行った。
冒頭、1日の鳩山由紀夫幹事長、長妻昭政調会長代理の代表質問について、「持ち味を出し切った素晴らしい内容だった」と称えた。一方、福田首相については「官僚が書いた原稿を隅から隅までひたすら読み上げる丁寧な答弁だった」と皮肉り、「本当はどういうことを考えているのか、全体像がまったく見えてこない」と指摘。「この国をどういう方向にもっていこうと考えるのか、政治家ならば現状認識があったうえで将来へのビジョンがあるはずだがそれが全くみえてこない」と述べ、「所信表明から代表質問への答弁を通じて、ビジョンなき総理というのが率直な感想である」と、首相の政治姿勢を批判した。
次に、沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題について言及。自らも9月29日に行われた沖縄県民大会に参加したことにも触れ、「政治家のみならず日本国民が11万人の沖縄県民の声をしっかり受け止めるべきである」との考えを示した。当時沖縄では、民間人に対して軍部同様に「共生共死」の教えを強制、国民主権の国において国・国民を守るための軍部が自分たちの作戦のために国民を犠牲にした事実を重く受け止めるべきであると主張。そのうえで、「今後の自衛隊、安全保障の在り方を考えるうえで沖縄県民11万人の強い思いを受け止める必要がある」と改めて強く表明し、「教科書問題を超えて日本国民が戦争に対する認識を改めて思い起こし、記憶に留める機会にすることが重要である」と語った。
菅代表代行はまた、来週予定される予算委員会での質問について、長妻議員が指摘した「HATKZ(ハットカズ)」の問題を踏まえ、税金ムダづかい一掃本部長としてこの問題を柱に取り組んでいく意向を明示。さらに、ビジョンを示さない福田首相に対して、民主党のマニフェストの政策に対する見解を聞くことで国民に対して両党の違いを提示していく可能性を示唆した。《民主党ニュース》
