平成6821日目

2007/09/11

【民主党・小沢一郎代表】党首会談「応じず」

民主党の小沢代表は11日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続について協議するため、安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を心がけるべきだ。国会の論戦で十分できる」と述べ、応じない考えを示した。

また、海自の補給活動継続のため、政府・与党が11月1日に期限の切れるテロ対策特別措置法に代わる新たな法案の提出を検討していることに関し、「米軍の活動に対して自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、反対する考えを示した。《読売新聞》

小沢一郎代表は11日、党本部で定例会見を行い、臨時国会でのテロ対策特別措置法の延長問題への対応等について記者からの質問に答えた。

自衛隊の活動を給油・給水に絞るとともに、現行法にある国会の事後承認規定は削除した新法をまとめる方針を政府・与党が固めたとされる点については、「これも報道で聞いただけ、伝聞で論評はできない」と前置き。そのうえで、「それとは別にして、我々が主張しているのはまさに日本国憲法のもとでどういう活動が許され、あるいは許されないのかということを言っている」と述べ、米軍の活動に対して、日本の自衛隊が支援するということは明白な集団的自衛権の行使にあたると指摘し、「政府の連中がいかに詭弁を弄してもおかしい話だ」と語った。同時に、「自衛権の行使は我々が直接攻撃を受けたとき、あるいはその恐れがある周辺事態についてのみ」だとして、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条に則り、行使するものだと説明。「それが民主党のマニフェストに示された主張でもある」と語った。

参議院で否決されても衆議院での再議決を使ってテロ特措法を通す構えだとされる政府・与党について、「参議院選挙で示された最新の民意を否定することになるのではないか」との記者の問いに、「7月の参議院の結果がもっとも直近の主権者たる国民の意思表示だということは間違いのない。政を行う人たちは特にそれをきちんと認識してやらなければならないと思っている」と回答。そのうえで「ただ、我々が政権を取っているわけではないので、政権を取っている人の見識の問題だと思う」と述べるとともに、現実問題として再議決は大変難しいことだろうとの見方を示した。

また、党首会談の実現を問う質問には、「私自身も、民主党としてもオープンな形での政府与党と野党との折衝ということを常に心がける」として、可能な限り、国民のみなさんに見える形でのオープンな議論を行う考えを改めて強調した。

日本の政治が直面している課題はテロ特措法だけかとの問いには、「現実にはやはり、年金問題や地域間格差、所得格差、雇用格差、そういった不公正、不平等が急速に進んでいることに対する心配、危機感がある」と分析。これらが喫緊の課題だとした。

さらにテロに対する認識を問われたのに対しては、「暴力に対して、あるいは力で人の意思を押さえ込もうという行為に対しては完全として戦わなければならない」と表明。その一方で、なぜテロが起きるのか、なぜ紛争が絶えないのかということを考えなければいけないと強調。参院選で民主党が「政治とは生活である」と主張したとおり、「政治の要諦はまさに、国民の生活を守る、確保することにある。それをやらずに銃剣で支配しようとしても必ず失敗すると私は思っている」と述べた。《民主党ニュース》




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【松山地裁】裏金告発しての異動は違法、県警巡査部長勝訴

県警の捜査費不正支出問題で内部告発したため不当に異動させられ精神的苦痛を受けたとして、仙波敏郎巡査部長(58)が県に慰謝料百万円を求めた国家賠償請求訴訟の判決が11日、松山地裁であった。

高橋正裁判長は告発会見直前の上司の説得行為、配置転換、勤勉手当の減額はいずれも違法で、これらが県警本部長も関与して行われたと認定。請求通り県側に百万円の支払いを命じた。

最大の争点だった配置転換への県警上層部の関与について、被告側は「地域課長の権限」と否定していたのに対し、高橋裁判長は「地域課長の権限のみに基づいて判断して行われたとは到底考えられない」と判断。

根拠に、地域課長が病欠した日に生活安全部長が異動内示▽異動先の通信指令室企画係新設や配置人員の決定は本部長の権限―などを挙げ、「県警本部長の関与を否定できない」と組織的に違法な配置転換が行われたと認定した。《愛媛新聞》

【 FIFA女子W杯・グループA】日本2−2イングランド

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)第2日は11日、グループリーグの3試合が行われ、初戦に臨んだA組の日本は、イングランドと2−2で引き分けた。

イングランドのスピードとパワーに防戦一方の日本は55分、宮間(岡山湯郷)がFKを直接決めて先制。81、83分とK・スミスに連続ゴールを奪われたが、後半ロスタイムに、再び宮間がFKを直接決めて追いついた。

B組では、前々回優勝国の米国が昨年のアジア大会王者の北朝鮮と2−2で引き分けた。《読売新聞》

【安倍晋三首相】「風邪ひいた」

安倍首相は11日夜、首相官邸での報道各社とのインタビューを約1時間前倒しして行い、そのまま隣接する公邸に引き揚げた。首相は先月末の内閣改造、その後の閣僚らの不祥事への対応と慌ただしい日々を過ごした。

週末も豪州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、10日早朝に帰国してそのまま臨時国会に突入する激務が続いた。首相は記者団から体調を問われると、「大丈夫です。ちょっと風邪をひきました」と答えた。《読売新聞》

【この日の民主党】

政策で自民党と対決 小沢代表が結束を呼びかけ

小沢一郎代表は11日午前、党本部で開いた党役員人事後初の役員会で挨拶、「参議院選挙で民主党に寄せられた国民の期待に何としても応えなければならない。選挙戦を通じ、マニフェストで国民に約束した政策を実行に移す。それに尽きる」と述べ、臨時国会を皮切りに、参議院での野党過半数を活かして年金改革、政治資金の透明化、農業再生などの法案を提出して実現を目指す考えを表明した。

そのうえで小沢代表は、「我々の主張を政府・与党がどう受け止めるのか、国民の目の前ではっきりさせる。力を合わせて国民の期待に応えるようご協力をお願いする」と述べ、政策を軸とする自民党との対決に向けて一致結束するよう求めた。

「税金の無駄遣い一掃本部」を設置

民主党は11日、臨時国会で党を挙げて税金のムダづかい根絶に取り組むため、菅直人代表代行を本部長とする「税金の無駄遣い一掃本部」を設置することを決めた。鳩山由紀夫幹事長が同日の常任幹事会で報告した。

これに関連し、山岡賢次国会対策委員長は「政治とカネをめぐる閣僚らのスキャンダルは、単に個人的なものではなく、構造的で根が深く、税金がムダづかいされている。税金のムダづかいを一掃すれば、民主党の政策を実行するかなりの財源が出てくる。臨時国会のテーマは、決して自民党が話題の中心に据えようとしているテロ特措法問題ではなく、民主党の主張する『国民の生活が第一』だ。自民党の作戦に乗らないようにして、本来のテーマでアピールすべきだ」と述べ、民主党が参院選で公約した「国民の生活が第一」の政策の実現に最優先で取り組む考えを強調した。

「国民の生活が第一」の政策実現に力尽くす 平田参院幹事長

平田健二参議院幹事長は11日午後、国会内で記者会見を行った。平田参院幹事長はまず、「参院選挙において有権者の圧倒的支持を得たことにより第一会派になることができた」と述べ、「国民の期待を裏切らない国会にしていく」と表明。参院選挙のマニフェストで民主党が掲げた「3つの約束、7つの提言」にある年金・子育て・農業・政治とカネ等の問題に対して「しっかり答えを出していかなければならない国会である」との認識を示し、「国民の生活が第一」の政策の実現に向けて一致団結、全力を尽くす考えを明らかにした。

テロ特措法の延長問題について記者からの質問に答えた平田参院幹事長は、「テロは憎むべきもの」と明言。そのうえで、テロ特措法の延長については「多くの国民がインド洋での活動の成果について疑問を持っているし、当然私も持っている」と述べ、反対の方針を改めて強調した。

続いて会見に臨んだ福山哲郎政策審議会長は、11日午後内閣総務官室に対して(1)2008年度概算要求関係(2)年金関係(3)公務員再就職関係(4)補助金関係(5)公共事業関係(6)特別会計(7)国の行う契約(8)現職国会議員のいる公益法人等との関係等について資料請求(下記ダウンロード参照)を行ったことを報告。今まで政府・与党にとって都合のいい数字のみしか公表されなかったものについても、実態を明らかにするべく、徹底的に資料請求を行う考えを明らかにした。

あわせて「税金の無駄遣い一掃本部」の設置についても触れ、「これをもとに(衆参の)予算委員会での審議を深めていきたい」とコメント。資料回答については、政府の真摯な態度を期待する一方、参議院で与野党逆転を果たしたことにより、最終手段としての国政調査権の発動も視野に入れていることを示唆。国民の期待に応える政策実現に向け、挙党体制で取り組む方針を表明した。また、概算要求のヒアリング開催の予定についても報告した。《民主党ニュース》



9月11日 その日のできごと(何の日)