平成6820日目
2007/09/10
【安倍晋三首相】所信表明演説
第168臨時国会が10日召集され、安倍晋三首相は衆参本会議で所信表明演説を行った。与野党逆転した参院選惨敗について「『退陣すべきだ』との意見も十分承知している」として「深い反省」を表明。
その上で「改革の影の部分にきちんと光を当てる」と、敗因となった地域間格差の是正を優先する方針を強調した。同時に今国会の最大の焦点であるテロ対策特別措置法の延長に野党の協力を呼び掛けた。
首相は憲法改正の議論や「戦後レジーム(体制)からの脱却」の必要性もあらためて訴えた。ただ政権発足以来掲げ続けてきた理念目標「美しい国」のフレーズは、昨年9月の所信表明の8回から1回に減り、「安倍カラー」の後退を印象づけた。《共同通信》
平成19年9月10日、安倍総理は、第168回国会の開会式後の衆議院・参議院の本会議で所信表明演説を行いました。
はじめに安倍総理は、新潟県中越沖地震や台風による災害で被害に遭われた方々のお見舞いの言葉を述べ、続いて先の内閣改造により、「政策実行内閣」として地に足のついた政策を着実に進め、「将来にわたり国民の皆様が安心して暮らせるよう、堂々と政策論を展開し、野党の皆様とも建設的な議論を深め、一つ一つ丁寧に答えを出していくことに最善を尽くします。」と述べました。
年金記録問題については「まじめに保険料を払ってこられた方々に正しく年金を支払うためにあらゆる対策を講じること。原因と責任を厳しく明らかにすること。この二点を徹底して、年金記録問題を究明し、必ず解決いたします。」と述べました。
また、地域再生、教育再生、環境問題、安心して暮らせる社会の実現などの基本的な方針について表明し、外交については「今後とも主張する外交を展開します。」と述べたほか、「テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けています。灼熱のインド洋で黙々と勤務に従事する自衛隊員こそ、世界から期待される日本の国際貢献の姿です。ここで撤退し、国際社会における責任を放棄して、本当にいいのでしょうか。引き続き活動が継続できるよう、是非ともご理解いただきたいと思います。」と訴えました。
結びに安倍総理は、政治資金の問題について国民の信頼を一刻も早く取り戻すため、全力で取り組むことを表明しました。《首相官邸》
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【この日の民主党】
鳩山幹事長、安倍首相の所信表明に苦言
第168臨時国会が召集された10日午後、鳩山由紀夫幹事長は衆議院本会議後に安倍首相の所信表明演説について国会内で記者団の質問に答えた。
全体の印象については「心打つものが何もなかった」と指摘。自分の信条を率直に述べるなどとしながらも、その言葉すら官僚の作文だったとして、官僚の作文に終始する以上、心を打たないのは当然であり、まず、自らの言葉で語るべきだと注文をつけた。
また、「反省と覚悟をもって改革に取り組む」とした首相の発言については、反省としつつも、政策の基本的方向はまちがっていないなどとして従来姿勢を貫くと表明していることを取り上げた鳩山幹事長は、参院選では自民党の不祥事に対する怒りだけで自民党にNOをつきつけたのではなく、政策の誤りについても国民が否定した結果だと分析。そうした点を考慮すると、安倍首相の改革続行表明は民意に反するものだと指摘した。
さらに、「年金記録問題は与野党の枠を越えて議論を行って行きたい」とした安倍首相の発言をどう見るかとの問いには、「大事なことはやはり政権が責任をもつこと」との大前提をまず提示。同時に、民主党は政権側の姿勢を厳しくチェックし、必要ならばリードしていくという役割であると説明。そのうえで、「与野党でいっしょにやりましょう。だから責任もいっしょといった発想に民主党として乗ることはできない」と語った。
テロ特措法の延長問題に関して、首相が継続を求めたことについては、「国際社会は油を供給してくれる国はありがたい。しかし、果たしてそれが世界の平和に向けた貢献かどうかということを考えたい」と鳩山幹事長はまず表明。「アメリカが主導した戦争は、日米同盟があるから日本もやらなければならないということではないと思う」とも重ねて語り、日本としては本当の意味でのテロをなくすための戦いに参加するのであって、それは戦争に参加するということではないという議論を明確にしたいと強調。同時に、米軍中心の戦いは国連がお墨付きを与えたものではないと外務省も名言している以上、我々は参加をするわけにはいかないし、別な形での貢献を考えていきたいと、改めて表明した。
また、首相が9日に表明した小沢代表との党首会談に関しては、「正式な申し入れはない」としたうえで、「2党だけの党首会談をいったい何のためにやるのか」と疑問を呈し、現時点では必要な話ではないとの考えを示した。《民主党ニュース》
【大阪地裁】前和歌山県知事に有罪判決
和歌山県発注の公共工事を巡り、談合と収賄の罪に問われた前知事のA被告(55)に対し、大阪地裁(西田真基裁判長)は10日、懲役3年、執行猶予4年、追徴金1000万円(求刑・懲役4年、追徴金1000万円)を言い渡した。福島、宮崎の両県とともに昨年起きた県知事3人が絡む談合・汚職事件では、初めての判決。
判決などによると、A前知事は、元県出納長(61)=談合罪で有罪確定=や親しくしていたゴルフ経営会社元社長のB被告(56)らと共謀。04年11月にあったトンネルなど3件の工事の入札で、中堅ゼネコンのハザマ、東急建設、熊谷組がそれぞれ幹事社を務める共同企業体が落札できるよう談合した。また、04年6月上旬には、受注調整を仕切らせた見返りにB被告から現金1000万円を受け取った。《毎日新聞》
