平成6774日目
2007/07/26
【民主党・菅直人代表代行】自民党ではない大臣が必要
菅直人代表代行は、26日午後川崎市鷺沼駅前で演説を行った。あいにくの小雨模様のなか、集まった人々と笑顔で握手を交わしていると、演説を始める頃にはすっかり雨はあがった。
まず菅代表代行は、「今の政治は、どんな日本にしようとしているのか。そのキーワードはいつも『競争』だ」と、小泉・安倍政権の本質を突いた。今の政府は競争に勝つことが目的となり、国民の生活を破壊していると断じた。それに対して「みんながともに生きる、『共生』の社会をつくるのが民主党だ」と強調した。
そして、先日新聞各紙に折り込まれた政府広報を取り上げ、「政府は住民税が増えても98%の自治体では国民健康保険料は上がらないと言っている。しかし川崎市は残りの2%だ。実は人口で言えば20%が負担増になる。それを言わないのが政府のやり方だ」と批判した。そして、「こういうインチキな政治をやめさせなければならない」と訴えた。
年金問題については、「かつて厚生大臣だった私も責任を感じている」とした上で、原因について「思い当たることがある」と、薬害エイズ問題を追及した時の経験を語った。「当時も、官僚は『公表したら国民はパニックになる』と問題を隠し、また、メーカーの社長は元厚生省の『天下り』だった。この『隠蔽体質』と『天下りの構造』は、今回の社会保険庁でも全く変わらない」と指摘。「もし自民党の大臣なら問題は表に出なかった。今、日本の社会が行き詰っている。これを変えるためには、ときには自民党ではない大臣が必要だ」と力説すると、集まった人から拍手が起った。
菅代表代行に先立ち、浅尾慶一郎参議院議員は、定率減税の廃止にふれて、今回の増税は、収入が多い人より少ない人に負担が大きいことを指摘し、「今の政府は、お金持ちには少ししか負担を求めない、こういう政治をやっている。この流れを変えよう」と訴えた。《民主党ニュース》
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【大日岳研修遭難死訴訟】国と遺族が和解
旧文部省登山研修所が実施した富山県の北アルプス・大日岳の研修登山で、雪庇(せっぴ)の崩落による雪崩で死亡した大学生二人の遺族が国に約2億円の損害賠償を求めた訴訟は26日、国が冬山登山の安全対策を講じる検討委員会を設置することや、和解金約1億6700万円を支払うことなどを条件に、名古屋高裁金沢支部(沖中康人裁判官)で和解が成立した。
文部科学省は今後、担当者が両遺族宅を訪れ、謝罪すると発表。和解条項自体に国の謝罪は盛り込まれなかったが、文科省の対応を含めると、遺族側が求めた内容がほぼ認められた形となった。《共同通信》
【安倍晋三首相】続投に意欲
安倍晋三首相は就任からまる10カ月を迎えた26日配信のメールマガジンで、公務員制度や教育の改革、憲法改正などの課題を挙げながら「いかなる状況にあろうとも原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていく。私は自らの使命を果たしていきたい」と表明、参院選後の続投に意欲をにじませた。《共同通信》
【この日の民主党】
暮らしは政治で変えられる。すべての方に政治の光を 四国で幹事長
鳩山由紀夫幹事長は26日、愛媛、高知、徳島、香川と四国4県をまさに「股にかけ」て、計7カ所で遊説。炎天下のなか集まってくれた聴衆を前に「暮らしは政治で変えることができる」と力説。政権交代することなく一党独裁の自民党政治に終止符を打ち、民主党に政治を任せてほしいと訴えた。
額に汗、全身に力をみなぎらせながらマイクを握った鳩山幹事長は、定率減税の廃止で国民生活を増税が直撃していると指摘。「先の衆議院選でサラリーマン増税はしないと公約しておきながら、選挙後すぐに公約を破って増税を行ったのが自民党だ」と述べ、国民との公約をこともなげに破棄する政府与党の傍若無人な政治姿勢を浮き彫りにした。
鳩山幹事長はまた、北九州で生活保護を打ち切られたお年よりが餓死した事件にふれ、「この日本においても餓死が存在する」として、弱者切捨ての自民党政治によるものだと批判。無年金者をなくしていこうとする民主党の年金政策が実現すれば、こうした悲劇を生まなくてすむとの見解を示し、「餓えて亡くなるような人をなくそうと思っている方は、民主党にご支援を」と聴衆に要請。民主党が政権を担えば、「ひとりも亡くならない政治に変えることができる」と強調した。
また、3人目の子どもの誕生を前に、3人は育てられないと思い悩んだ夫婦が一家心中という道を選んでしまった事件についても、「これも本来は政治が救えたはず」と指摘。民主党が創設を目指す子ども1人当たりに月額2万6000円を支給する「子ども手当」について説明し、民主党ならば社会みんなで子育てと教育を支える仕組みをつくっていくことができることを明らかにした。
続いて、大規模農家優遇の自民党農政とは真っ向から質を異にする、いっしょうけんめい働く農家のみなさんを支える民主党の戸別所得補償制度や中小企業優遇の政策等を紹介し、「頑張っているすべての皆様方に政治の光が当たるようにしていきたい。まさに政治とは生活である。その当たり前を実現していきたいと民主党は考えている」と述べると、聴衆の間からは賛同と大きな期待感を示す大きな拍手がわき起こった。
なお、愛媛県内の日程は蓮舫国民運動委員長代理が同行。「政治がおかしくなっている。安倍政権にストップをかけ、国民のための政治の実現にむけ、民主党への支持を」と訴えた。《民主党ニュース》
