平成6715日目
2007/05/28
【松岡利勝農相】自殺
28日正午ごろ、東京都港区赤坂2丁目の衆議院赤坂議員宿舎1102号室で、松岡利勝・農林水産相(62)が首をつっているのを秘書らが発見、119番通報した。警視庁によると、松岡氏は自殺を図ったとみられる。松岡氏は新宿区の慶応義塾大学病院で治療を受けていたが、午後2時、死亡が確認された。
赤坂署によると、松岡氏はこの日午前10時ごろまで、宿舎の室内で秘書と話をしていた。その後、出かける予定だったが、正午ごろになっても本人が室内から出てこないため、秘書が、警護に当たっていた警察官と一緒に室内に入ったところ、松岡氏が居間のドアの金具に、布製のひもで首をつっていたという。
松岡氏をめぐっては資金管理団体の光熱水費や事務所費の不透明な支出や、入札談合事件で理事らが逮捕された農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」に関連する団体からの献金問題など「政治とカネ」をめぐる問題が野党から次々と追及されていた。
松岡氏の資金管理団体をめぐっては、電気代も水道代もかからない議員会館を事務所としているにもかかわらず、政治資金収支報告書には05年までの5年間に光熱水費計約2880万円がかかったと計上していた。松岡氏は国会で「ナントカ還元水とかいうものを付けている」と答弁したが、その後は「適切に報告している」などと繰り返すだけで具体的な説明は一切避けていた。
また、議員会館は家賃もかからないのに、年間約2500万~3300万円を事務所費として支出していたと政治資金収支報告書に記載していた。
一方、緑資源機構をめぐっては、共産党が、林道などの事業と関係のある7政治団体を含む計9団体が松岡氏に約1億3000万円の政治献金をしていたと指摘している。
このほか、出資法違反容疑で福岡県警の家宅捜索を受けた会社の関連団体のNPO法人申請をめぐって、松岡氏の秘書が審査状況について照会していたことが発覚。松岡氏の後援者に対し、都内の会社経営者が「松岡氏への資金協力」として渡した100万円が使途不明になっていることが判明するなど、「政治とカネ」をめぐる問題を指摘されることが絶えなかった。
松岡氏は熊本県出身。69年、鳥取大農学部卒。69年に農林省に入り、天塩営林署長などをへて林野庁広報官を最後に88年農林水産省を退官。90年2月の総選挙で衆院議員に初当選し、当選6回。農水政務次官や衆院農水委員長、農水副大臣など一貫して農林水産畑を歩んできた。
06年9月の安倍政権発足時に初入閣し、農水相に就任。農水族の中心的な存在として知られ、対中コメ輸出や豪州などとの経済連携協定(EPA)の交渉にあたっての手腕が買われた。安倍首相は「攻めの農政を進めるうえで必要な人材」と評価し、光熱水費問題をめぐっても擁護する姿勢を貫いてきた。《朝日新聞》
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【2007年ミス・ユニバース世界大会】森理世さんが優勝
2007年ミス・ユニバース世界大会の最終選考会が28日、メキシコ市で開催され、日本代表の森理世さん(20)が77か国代表の頂点に立った。2006年ミス・ユニバース、プエルトリコのスレイカ・リベラさんからティアラを受け取った森さんは、喜びで震える両手を握りしめ「とても嬉しい。まだ信じられない」と語った。森さんの将来の夢は、国際的なダンススクールを運営することだという。《AFP》
【この日の民主党】
「豊洲の土壌汚染かなり危ない」視察終え、菅代表代行
民主党『次の内閣』環境部門・都議会民主党豊洲土壌汚染対策プロジェクトチームは28日午後、環境対策の一環として豊洲・築地を視察。築地市場移転の是非、豊洲地域の安全性について調査した。
一行はまず、場長の案内のもと築地市場の施設を見学。場長は(1)老朽化(2)狭隘化(3)流通環境の変化――を理由に施設移転の必要性を強調。しかしながら、毎日おおよそ水産物2000トン、青果物1200トン、あわせて20億円の取引が行われていることも事実であり、必要以上に不安をあおる発言に対し「管理責任の棚上げではないか」と批判する声もあった。
市場で働く関係者に話を聞くと、皆一様に築地市場の存続を希望すると返答。篠原孝ネクスト農林水産大臣は、フランスを例に、建て替えの可能性も改めて検討すべきではないかと指摘した。
次に、豊洲の予定地を訪れた一行は、降り立つやいなや「アルカリ性の臭いがする」と敏感に反応。案内役の東京都の職員は、水の持ち帰り禁止を必死に訴え、議員たちの苦笑を誘った。
リトマス試験紙による水質検査ではたちまち青色に変化、テスターでもPH9を越える高い数値を表示。汚染された土壌が除去されていない事実が明らかになり、都の職員は「専門家会議の中で土壌や水の分析を行い、必要な対策を講じていく」と述べるのが精一杯であった。
視察後、菅直人代表代行は記者団に、豊洲の予定地について、極めて高いアルカリ度を示したことについて、改めての調査の必要性を言明。東京をはじめ全国の生鮮市場として大量の食物を扱う市場として、「土壌汚染、食の安全について、かなり危ないというのが実感」と、感想を述べた。そのうえで、今後東京都議会、国会、さらに参議院選挙における東京のテーマとして、全党挙げて取り上げていく方針であることを表明。末松義規ネクスト環境大臣は、東京都職員を参考人として招致の可能性も示唆した。
なお、今回の視察にはこのほか鈴木寛参議院議員、次期参議院選挙公認候補者大河原まさこ氏、比例候補者はたともこ氏、次期衆議院選挙公認候補者中山義活氏などが参加した。
松本政調会長、長妻議員 社保庁改革・消えた年金問題で会見
松本剛明政調会長、長妻昭政調会長代理は28日午後、「社保庁改革・民主党案」と題して、東京・千代田区の日本記者クラブで会見を行い、年金記録漏れ問題に関する緊急対策を行うべきと主張し、その具体策を発表した。対策は、該当者不明の年金保険料の納付記録約5000万件をすべて調査して納付者を確定し、年金請求権の時効を撤廃して支給漏れを解消していくべきとするもの。
松本政調会長は冒頭、衆議院厚生労働委員会で審議を打ち切り、強行採決に至った与党の横暴を改めて指摘。 同時に、民主党は3年前の参議院選挙では年金制度そのものを変えていく必要があると訴え、国民にとって受給額が見えない状況を根本的に解決すべきと主張してきたことを明らかにした。また、「現行制度の運用の問題として消えた年金の問題が起こった」とも指摘。この機会に年金制度について改めて訴えていきたいとした。
そのうえで松本政調会長は、「負担も公平に、受け取る形も公平にを目指していく」として、年金一元化を目指して行く民主党案を説明。中身は最低保障年金と所得にあった年金の二階建てとなっていると説明するとともに、最低保障年金は消費税5%相当額で確保していくことを明らかにした。
さらに、今国会では国民の保険料納付の利便性と管理の合理性を最優先し、社会保険庁を廃止し業務を国税庁に統合して「歳入庁」を設置する「歳入庁設置法案」、年金保険料の流用を禁止する「年金保険料流用禁止法案」、消えた年金記録の被害者を救済する「消えた年金記録被害者救済法案」からなる年金信頼回復3法案を提出したことを改めて説明した。
松本政調会長はまた、与党が強行採決した社保庁改革関連法案に定めた、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」への改組についてもふれ、「非公務員にする」と主張するが、「非公務員化は実態は何ら変っていない」と指摘し、その内容は職員の給料全額が税金で賄われる、天下りし放題になる特殊法人をつくることにほかならないとした。
また、強行採決後一転して、消えた年金問題に関する調査を指示した安倍首相の姿勢について、「選挙目前になって一転して舵を切ったが中身はない」と批判し、その対策は調査方法が不十分であること、こうした事態を招いた責任は政府にあることを重ねて指摘した。
続いて長妻議員は、「消えた年金記録」問題を追及・実態を明らかにするまでに至った経緯を説明。国民からの窮状を訴える声をもとに社会保険庁に情報開示を求めたが最初は「一切ミスはない」の一点張りで、持ち主不明の記録はないとの主張が繰り返されたとした。
長妻議員は「消えた年金記録」には(1)今回明らかにされた宙に浮いている記録約5000万件に入っていない、入力がない、物理的にまったく消滅してしまったもの(2)生年月日がまったく入っていないなど、不完全なデータで統合できない実質的に消えているもの(3)記憶を甦らせたり、名前の読み違えなどが発見できれば統合できるデータ――の三つに分かれると説明。
長妻議員はまた、データ入力を開始した当時、かな入力しかできずに、ふり仮名がふられていない手書き台帳から推定で読み取り、入力していった実態を明らかにし、誤入力は容易に発生し得るとした。同時に、紙データとマイクロフィルムとを照合していけば、宙に浮いた年金記録の多くは入力ミスを実証できると指摘。また、社会保険庁の怠慢によって招いた事態である以上、「時効」を無くすのは当然と強調。全容究明と被害者救済に向け、民主党は引き続き力をつくしていくことを改めて訴えた。《民主党ニュース》
