平成6695日目
2007/05/08
【この日の民主党】
参議院選挙対策本部を設置
民主党は8日、党本部で連休明け後最初の常任幹事会を開き、7月の参議院通常選挙に全党挙げて取り組み、必勝を果たすため、小沢一郎代表を本部長、菅直人代表代行と輿石東参議院議員会長を本部長代行、鳩山由紀夫幹事長を事務総長とする「参議院選挙対策本部」の設置を決めた。また、参院選への取り組みを強化するために、来月2日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開くことを決定した。
常幹冒頭の挨拶で、菅代表代行は「国会の会期末まで1カ月半、参院選公示まであと2カ月。正念場中の正念場がこれから2カ月半だ。目の前に迫ってきた参院選に向けて、きょうから全力で取り組んでほしい」と呼びかけた。鳩山幹事長も「参院選は民主党の将来を決める最大の戦いになる」と今回の参院選の意義を強調した。《民主党ニュース》
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【長崎市長射殺事件】首相秘書らが「週刊朝日」の記事で提訴
長崎市長射殺事件に関する「週刊朝日」の記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、安倍首相の公設秘書2人と元公設秘書の計3人が9日午前、朝日新聞社と週刊朝日編集長らを相手取り、総額約5000万円の損害賠償と記事の取り消し、謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、問題の記事は射殺事件の容疑者が所属する暴力団と公設秘書との間でトラブルがあったとする内容で、朝日新聞社は4月24日発行の朝日新聞に、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」というタイトルで記事を紹介する広告を掲載した。
その後、首相側からの抗議を受け、朝日新聞は4月25日の朝刊に、「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました」と謝罪する週刊朝日編集長名のコメントを掲載した。28日には、朝日新聞などに同編集長名で「おわび」と題する記事を掲載した。
公設秘書らは「暴力団幹部から脅された事実はない」と主張し、首相も「でっち上げ、捏造(ねつぞう)だ」と批判している。首相の事務所は9日、「根拠薄弱な記事でも、首相に関することであれば躊躇(ちゅうちょ)なく掲載する判断が朝日新聞社でまかり通っている事実に、きわめて執拗(しつよう)な悪意と恐ろしさを感じる」とする談話を発表した。《読売新聞》
【安倍晋三首相】靖国奉納を事実上認める
安倍晋三首相は8日夜、靖国神社に「内閣総理大臣」名で供物を奉納していたことに関し「国のため戦って亡くなられた方々に敬意を表し、ご冥福をお祈りする。その思いを持ち続けていたい」と官邸で記者団に述べた。
奉納を事実上認めた形だが、首相は同時に具体的事実関係について「申し上げないことにしている」と明言を避けた。靖国参拝問題でこれまで「あいまい戦術」を取ってきた首相としては、奉納でも「あいまいさ」を残すことで、中韓両国に配慮したとみられる。《共同通信》
