平成6680日目
2007/04/23
【この日の安倍総理】
日本・モナコ公国首脳会談
安倍晋三首相は23日、来日中のモナコ公国元首のアルベール2世公と首相官邸で会談した。 両国は昨年12月に外交関係を開設したばかりで、首相は「今後、一層の友好協力関係を築いていきたい」と表明。 アルベール公も「両国関係が新たな広がりを見せると確信している」と応じた。《時事通信》
平成19年4月23日、安倍総理は総理大臣官邸でモナコ公国のアルベール2世公殿下と首脳会談を行いました。
日本とモナコ公国は平成18年12月に外交関係を開設したところであり、今回がその後の初の会談となります。
冒頭、安倍総理は「昨年、外交関係が樹立されました。今回の殿下の訪日を機に更に両国の関係は深まったと思います。」と述べ、また「この後、百貨店でお母様のグレース・ケリー展に行かれると伺っておりますが、今でも、グレース・ケリー公妃は日本でも大変人気があります。」と述べました。
会談では、外国人観光客の誘致の取組や、気候変動をはじめとする環境問題への取組などについて話し合いました。《首相官邸》
「洞爺湖サミット」開催決定
安倍晋三首相は23日、2008年に日本で開催される主要国首脳会議(サミット)を北海道洞爺湖町で開催することを正式決定した。名乗りを上げていた開催候補地の中で最も警備がしやすい上、豊かな自然により環境問題重視の姿勢を各国にアピールできる点で最適と判断した。《共同通信》
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【ボリス・エリツィン氏】死去
ロシア大統領府は23日、旧ソ連を崩壊に導いたロシアのボリス・エリツィン前大統領が死亡したと発表。76歳だった。死因は明らかになっていない。
旧ソ連共産党の有力政治家だったエリツィン氏はペレストロイカ時代に民主改革派の旗手として台頭し1991年12月のソ連解体を主導した。その後、新生ロシアの民主化と市場経済化を推進し、国際社会で「大国ロシア」の地位再興につとめた。90年代後半は健康不安と経済危機によって国民の支持と政治的指導力を失い、99年の大みそかに任期途中で辞任。後継者にプーチン現大統領を指名した。
エリツィン氏は心臓に持病があり、95年7月、10月に心臓発作を起こし入院。96年11月には心臓バイパス手術を受けた。その後も肺炎や胃かいようなどでしばしば入退院を繰り返し、内政や外交活動に支障が出ていた。大統領辞任後はモスクワ郊外の自宅に家族と暮らし、その動静はほとんど伝えられることがなかった。《毎日新聞》
【この日の民主党】
統一地方選の結果は「総体として躍進」鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は23日午前、党本部で記者団からの質問を受け、統一地方選の全般的な結果について「民主党が総体として躍進した」と語った。
参議院福島選挙区・沖縄選挙区の補欠選挙については「2勝したかった。福島は圧勝だったが、沖縄は惜敗で悔しい」と述べた上、悔しさをバネにして、7月の参院選の勝利に向けて、今まで以上に結束する力に変えていく重要性を指摘した。
自治体議員選挙の結果については、当選上位を独占している選挙区もあり、民主党の候補がかなり健闘したとの認識を示し、「民主党の力強さをもっと前面に出していくことが求められている。民主党自体の魅力をさらに発揮して、民主党を辛抱強く応援してくださる皆さんの期待に応えることが先決だ」などと語った。
後半国会への取り組みについては、参院の候補者に力を与える行動とともに、国会の中で民主党の姿を安倍政権に対峙する形で見せていくことも重要と指摘。「相対として見れば民主党はかなり基盤を強化できた。安倍政権は決して信任されたわけではない。政治とカネの問題、格差の問題はじわりじわりと効いている」として、さらに論戦の中で追及していく考えを示した。
参院選に向け党組織強化と政策アピールを 小沢代表
小沢一郎代表は23日夕、徳島市内で記者会見し、統一地方選挙と参議院補欠選挙の結果について「道府県議が倍近くに増え、政令市議、市区町村議も大幅に増えて、大変良かった。参院補選は、沖縄は夏の本番に向けて頑張らなければならない結果になったが、福島で勝ったのでまあまあのところだ」と総括、7月の参議院選挙に向けて足場ができたとの考えを明らかにした。
これに関連し、小沢代表は参院選に向けた民主党の課題について、(1)党組織を強化する(2)党の主張・政策を一致協力してアピールしていく――の2点をあげ、党をあげて取り組んでいく方針を表明した。
このなかで小沢代表は、沖縄補選での敗北の教訓として「無党派層からそれなりの支持は得ていたが党組織がほとんどなく、連合に頼る以外になかった。ひとことで言うと、力負けだった。これは沖縄県に限らず、他の県も同じ状況であり、もう少し足腰を強くしないと、競り合ったときに力負けする可能性がある」と述べた。また、党の基本政策について「昨年末、みんなで一生懸命議論して決めたのに、その結論が国民に全然伝わっていないという指摘をいただいた。あらゆる分野、各界各層の人たちに党の主張をきっちりとアピールしていかなければならない」と政策浸透の必要性を強調した。《民主党ニュース》
