2007 平成19年3月9日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6635日目

2007/03/09

【民主党】新ポスターを発表

鳩山由紀夫幹事長は9日午後、党本部で定例会見し、統一地方自治体選勝利に向けた党の新ポスター「生活維新。地域から、生活を変えよう」を発表するとともに、松岡農林水産大臣の事務所費疑惑問題等についてコメントした。

新ポスターについて鳩山幹事長は「統一自治体選挙の投開票日まで一カ月を切る状況になった。全力をあげて、全国で勝利を勝ち取っていく」と強調。小沢一郎代表のひきしまった表情を全面に掲げることで選挙に臨む強い意志を表し、「政治とは生活である」という民主党の政治理念に基づき、政治が国民の生活を直接支援し、暮らしを豊かにし、格差のない社会を実現する「生活維新。」を成し遂げるということをポスターでにストレートに表現したことを明らかにした。

また、参議院予算委員会での質疑について鳩山幹事長は、「松岡農水大臣のでたらめな答弁が続き、疑惑がますます深まっている。虚偽の報告である可能性が極めて濃い」と語った。また、現行法上、公表する必要がないとの強弁を繰り返している松岡農相に対し、政治家は政治倫理を守ることは極めて重要であるとの認識を示すとともに、一刻も早く真実を明らかにするべきだと指摘。はぐらかしの答弁が続く場合、偽証罪が問われるような形で証人喚問を求めて行くことになるとして、追及の姿勢を強めていく考えを表明した。

渡辺行政改革担当相らがまとめた省庁による官僚の再就職あっせんを全面禁止する案に対し、官僚サイドや自民党内から強い反発が出ている点にも言及し、「われわれから見れば渡辺担当相の案も骨抜きと思うのに、自民党内ではそれさえもこなごなに砕かれる状況にある」と指摘。官僚の手のひらに乗った自民党政治の体たらくを象徴するものだとの見方を示した。天下りを容認するような方向に動いてしまうのではないかと危機感さえ抱いているとした。《民主党ニュース》

【西武球団裏金問題】発覚

西武の太田秀和オーナー代行兼球団社長(55)は9日、埼玉・所沢の球団事務所で会見し、スカウトがアマチュア2選手に対し「栄養費」の名目で計1000万円以上の“裏金”を渡していたことを明らかにした。04年に起きた「一場事件」に続く不正発覚で、現在、球界で取り組んでいるドラフト改革に影響を与えるのは必至。

西武のドラフト会議参加権はく奪に発展する可能性もある。午後5時40分。球団事務所で緊急会見に臨んだ太田球団社長の口から、衝撃の事実が語られた。「昨年(星野好男)前社長から、ある2選手に対して過去に栄養費を払っていたという話を聞き、1人の選手に関しては05年6月の倫理行動宣言後にも栄養費を払っていたことを確認した。倫理行動宣言後の支出については不適切と言わざるを得ないので公表することにした」《スポニチ》

【安倍晋三首相】河野談話継承を強調

安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会の外交・防衛に関する集中審議で、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関して、「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を安倍内閣として継承していることを重ねて強調した。

「慰安婦の方々が極めて厳しい状況に置かれて辛酸をなめたことに心から同情し、おわびしている」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

浅尾議員、光熱水費の問題で松岡大臣に説明求める

浅尾慶一郎議員は9日午後、参院予算委員会の集中審議で、松岡農林水産大臣の事務所の光熱水費などの問題について追及を行った。

浅尾議員は、松岡農水相の資金管理団体が「光熱水費」に年間500万円以上を計上している問題について質問。議員会館事務所の電気水道使用料は公費で負担されるため、議員会館のみを都内の資金管理団体の事務所所在地としている大臣が、光熱水費を政治資金収支報告書に計上していることは不明瞭との見解に立って説明を求めた。

松岡農水相は「現行の法制度はそこまでの報告を求められていない。制度のあり方に関わる問題であり、答えは差し控える」として、内容について語らなかった。浅尾議員は「疑惑を持たれた時に説明責任を果たすことが閣僚の務めだ」として批判。大臣をかばおうとすれば安倍内閣も隠ぺい体質になると指摘したが、安倍首相は疑惑を質す姿勢を一向に示さなかった。

浅尾議員はこのほか、米軍再編、大使館の設置、国際組織犯罪防止条約などについて安倍首相、麻生外務大臣、久間防衛大臣らに質問した。

大塚議員 国民に冷たい安倍政権の姿勢を質す

民主党・新緑風会の大塚耕平議員は9日、参議院本会議で質問に立ち、平成19年度所得税法等改案及び公債発行特例法案に関して尾身財務大臣、塩崎官房長官らに政府の見解を質した。

大塚議員はまず、「所得税改正法等改正案は家計への配慮を欠く内容ではないか」と指摘。「家計の成長なくして持続的な経済成長はない」と自らの見解を示し、企業優遇で家計への負担増の政府の姿勢を追及。尾身財務大臣は、「企業の好調こそが経済活動、家計にも好影響を与える」として、あくまで企業最優先である旨主張した。

塩崎官房長官に対しては、「政府の定義による国民負担ではなく実際の国民負担に関する調査、検討を行う意思があるか否か」と質問。医療・介護・個人年金等実際の家計負担分について考慮する必要性を訴えたが、これらは「サービスの対価としてのもの」との認識を示し、調査・検討の意思を否定した。

また大塚議員は、平成19年度予算案における歳出削減や公共事業関係費の削減率について言及。小泉政権時代に比べて減少していることについて追及したが、尾身財務大臣、塩崎官房長官ともに、特別会計の改定、三位一体改革の税源移譲分の影響であることを理由に、財政改革が後退しているとの自覚は皆無であった。

税収増加分については、金利上昇に伴う国債の金利負担増に備えてプールすべきとの見解を示したが、「金利負担の増加をおさえるために必要」だとしてプールする方針はないことを言明した。

最後に塩崎官房長官に対して、経済財政諮問会議での「今後5年間で日本の労働生産性の伸び率を1・5倍にする」という数値目標の算定根拠と具体的方法、ならびに全要素生産性の引き上げ目標とその因果関係を問い質したが、「人材能力の形成、成長可能性のアップ」等何ら具体性のない答弁に終始。大塚議員はそうした安倍政権に対して「国民に労働生産性の向上を求める前に自らの政策の生産性と創造性を向上させるべきだ」と苦言を呈した。《民主党ニュース》

3月9日　その日のできごと(何の日)