平成6634日目
2007/03/08
【この日の安倍総理】
日本・グルジア首脳会談
平成19年3月8日、安倍総理は総理大臣官邸でグルジア国のミヘイル・サーカシヴィリ大統領と会談しました。
会談で両国は、自由、民主主義基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する重要なパートナーであることを確信し、サーカシヴィリ大統領からグルジアの民主化及び市場経済化を引き続き強力に推進するとの決意が示され、安倍総理は、改革努力を支援していくことを表明しました。また、安保理改革や北朝鮮問題についても話し合い、サーカシヴィリ大統領は、日本の安保理常任理事国入りに強い支持を表明しました。
会談後、今後の両国間の友好とパートナーシップの更なる発展の重要な契機として「日本国とグルジアとの間の新たな友好とパートナーシップに関する共同声明」へ署名を行い、「技術協力に関する日本国政府とグルジア政府との間の協定」への署名式に立会い、共同記者発表をしました。《首相官邸》
「慰安婦」再調査を表明
安倍晋三首相は8日、戦時中に朝鮮半島などから動員された従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」(1993年)の前提となる事実関係について、政府、自民党で連携しながら再調査する考えを表明、関係資料を公開する意向も示した。《共同通信》
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【志布志事件】鹿児島地検、控訴断念
2003年4月の鹿児島県議選を巡る公選法違反事件で、12人の被告全員に無罪を言い渡した鹿児島地裁判決について、鹿児島地検は8日、控訴を断念することを正式に発表した。水沼祐治次席検事が記者会見した。控訴期限は9日で、12人の無罪は10日午前0時に確定する。
事件は、県議選旧曽於郡区で初当選した中山信一被告(61)(03年7月辞職)らが03年2~3月、同県志布志市の住宅で4回にわたって会合を開き、住民11人を買収したとして、13人が起訴された。被告の1人は公判中に死亡した。
2月23日の判決では、1回目と4回目の会合について中山被告のアリバイを認定。「買収会合は存在しなかったと言わざるを得ない」と断じた。《読売新聞》
【この日の民主党】
小沢代表、山梨で地場産業を視察
小沢一郎代表は8日、山梨県を訪れ、宝飾品や民芸品、銘菓などさまざまな品が揃う山梨地場産業センター「かいてらす」を視察するとともに、宝飾技術者を養成する山梨県立宝石美術専門学校を訪問。夕方からは甲府市内で会見を行った。
会見で視察の目的と地場産業関係者との交流を通じて得た印象を問われた小沢代表は、「日本の宝飾品の3つに1つは山梨県で作られているということを初めて知った」と語り、企業数にすると1000~1500にのぼることにも言及。山梨のように地場産業が地域のしくみの中できちんと発展を遂げているのは望ましい形だとの認識を示し、地域振興、地場産業振興といった観点で視察を行ったことを明らかにした。
そのうえで、「地方分権がいろんな側面から必要であると主張してきたが、そういう面から見ても、山梨における宝飾産業の実情を知ることができてよかった」と語った。
参院選の山梨県選挙区の情勢を問われたのに対しては、「自民党の候補者もまもなく決まると耳にしているが、私どもが推薦している米長はるのぶ君は素晴らしい青年であり、候補者であると確信している」と語り、「必ず県民のみなさんの理解と支持を得られるものと思っている」と述べた。
統一地方自治体選挙に関連しては、「12年に一度、統一地方選挙と参議院選挙がいっしょに行われる選挙の年。統一地方選挙でみんなで頑張って、その勝利をバネとして、参議院選挙に臨みたい」と語り、勝利を目指して力を尽くして行く考えを強調した。
松岡農水相の答弁拒否問題を批判 菅代表代行
菅直人代表代行は8日午後、党本部の定例記者会見で、国土交通省の官製談合、国民投票法案、松岡農水大臣の光熱費の問題についてコメントした。
菅代表代行はまず、国土交通省などが発注した水門工事を、公正取引委員会が官製談合と認定し、同省に改善策を求める手続きが取られたとの報道に言及。改善要求を踏まえて「納税者に対するまさに重大な組織的な犯罪行為、組織的な税金のネコババ行為であると明確に認め、謝罪をする」ことが国土交通大臣と首相に求められるとの見解を示した。
国民投票法案の審議の進め方については、国会で十分に議論しなくても、自分たちの出した案が通過すればよいという視点で官邸が臨んでいることが、与党側の強硬な構えの根本に存在すると指摘。議論を保障して国会の役割を守らない内閣の姿勢を「国会の存在そのものを否定する行為だと受け止めている」とした上、「国会全体の問題として、総理の横暴な国会に対する介入に対し、しっかりした対抗策を取っていかなければならない」と考えを述べた。
前日の参院予算委員会で、事務所の光熱水費の内容について松岡農林水産大臣が答弁拒否を繰り返したことについては「大臣が委員会の席で、本来聞かれて答えなければならない公的なことについて、答えられないというならば、その職にとどまることはできない」と批判。場合によっては、強制力を持った場に大臣を証人として呼ぶこともあり得るとした。議員会館の事務所は、国の提供する施設であるとして、大臣にさらに真偽の表明と納得の行く形での説明を求める考えを示した。《民主党ニュース》
