平成6631日目
2007/03/05
【上祐史浩氏】オウム真理教脱会を公安庁に報告
オウム真理教(アーレフに改称)の上祐史浩代表(45)が5日、東京・霞が関の公安調査庁を訪れ、自分を支持する「上祐派」信者らとともに教団を脱会し、新しい団体を立ち上げる方針を正式に報告した。
上祐代表は公安庁に対し、従来の教材や祭壇を一新し、教団からの食料購入も打ち切ったと説明。報告後に「教団への観察処分は住民の不安を取り除くために必要だ。(脱会は)観察処分逃れが目的ではなく、調査には協力する」と話した。《共同通信》
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【東京都知事選】黒川紀章氏が公約発表
4月の東京都知事選に出馬表明している建築家の黒川紀章氏(72)は5日、都庁で会見し、在任中の報酬無給や都庁舎の売却、東京への五輪招致反対などの項目に肉付けしたマニフェスト(公約集)を発表した。
都庁舎は、黒川氏が師事した世界的建築家の故丹下健三氏が設計したが、建設当初から黒川氏は外観や設計入札の経緯に批判的だった。
公約では都庁舎のほか、国際フォーラム、江戸博物館を将来文化財として残すことを条件に民間企業に売却することや、都の不良債権を情報公開し財政再建を進めることも強調。首都移転も「一部移転を進める」とした。《共同通信》
【安倍晋三首相】ポスト京都議定書枠組み「日本が指導力」
参院予算委員会は5日、2007年度予算案に関し、安倍晋三首相や全閣僚が出席して基本的質疑を行った。首相は先進国の温室効果ガス排出量削減を定めた京都議定書が取り決めていない2013年以降の国際的枠組みについて「日本がリーダーシップを発揮しないといけない」と決意を表明、来年日本で開く主要国首脳会議(サミット)でも主要議題の一つとする意向を表明した。
同時に新たな枠組みでは、京都議定書を離脱した米国に加え、中国、インドなど大量排出国の参加が不可欠との考えを示した。《共同通信》
【この日の民主党】
［参院予算委］大塚議員 安倍政権の経済政策の論理性を質す
参議院予算委員会で5日、小川敏夫議員に続いて質問に立った民主党・新緑風会の大塚耕平議員は、安倍政権が掲げる経済政策の具体的方法、論理的根拠について質した。
大塚議員はまず、安倍首相が所信表明演説「人口減少の局面でも経済成長は可能」とした具体的根拠を求めた。これに対して「IT産業などイノベーションによる生産性の向上」を第一に挙げたが、大田内閣府特命担当大臣の答弁の中で、根拠である生産性の認識に誤りがあることが露呈。イノベーションをどのように起こすか、との質問にも「IT技術を取り入れあらゆる意味でのイノベーションを進める」と、何ら具体的な施策は示されなかった。
また安倍政権が掲げる「成長なくして財政再建なし」という方針について、小泉前首相の「改革なくして成長なし」とは似て非なるものだと指摘。大塚議員は、「歳出改革なくして成長なし」と、自身の見解を示した上で、安倍政権のもと後退している歳出改革の重要性を改めて強調した。さらに、小泉政権以来進められたきた規制緩和についても言及。「ある部分では正しいがやり過ぎた規制緩和には巻き戻しが必要。国民の生活を守る必要があるのではないか」と述べ、「本来の規制緩和とは、タクシーの台数を増やすことではなく、医療、農業など生産性を下げている分野において日本の誇る技術を生かしていくことではないか」と追及した。安倍首相は、薬や医療機器の開発等医療分野の規制緩和について、大塚議員の要請に応じる姿勢を示した。
国民負担率については、家計にかかっている負担費用を含めて指標で各国比較できるよう安倍政権に要請。負担率は低いが、医療・介護・年金・雇用など家計の負担が高まる現実に目を向け「国民が何に困っているのか目を向けるのが政治である」と語った。《民主党ニュース》
