平成6632日目
2007/03/06
【この日の安倍総理】
日本・ボリビア首脳会談
平成19年3月6日、安倍総理は総理大臣官邸でボリビア共和国のファン・エボ・モラレス・アイマ大統領と会談しました。
会談で安倍総理は、モラレス大統領による貧富の格差緩和に向けた取り組みを評価し、ボリビアが自由、民主主義、市場経済といった基本的価値を維持することを期待し、適切な改革努力を支援すると述べました。モラレス大統領は、債務免除等の日本の協力に謝意を表明し、人々の生活や環境を重視する日本とは戦略的協力関係を築いていきたいと述べました。
また安倍総理から、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現、2008年の安保理非常任理事国選挙における我が国立候補に対する支持を要請したのに対し、モラレス大統領は、ボリビアの代表として、非常任理事国選挙において日本を支持したいと述べました。《首相官邸》
産科医不足問題で無過失補償制を検討
参院予算委員会は6日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2007年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。首相は産科医の不足問題に関し、背景に「訴訟増加への懸念がある」との認識を表明、産科医へのなり手を増やすため分娩事故で脳性まひの子どもが生まれた場合に、医師に過失がなくても患者に補償金を支払う「無過失補償制度」の新設を検討する考えを表明した。
柳沢伯夫厚生労働相も、地域の産科医不足について「都道府県の医療対策協議会に公的医療機関も参画し、必要な協力をしてもらう」と述べ、各地の国公立病院が中心的な役割を果たし改善を図っていくとの考えを示した。《共同通信》
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【夕張市】再建団体に移行
菅義偉総務相は6日朝、財政破たんした北海道夕張市の後藤健二市長、高橋はるみ道知事と国会内で会い、夕張市が申請していた財政再建計画への同意を伝えた。地方財政再建特別措置法に基づく手続きをすべて終え、夕張市は同日から正式に再建団体に移行。約353億円の赤字を2024年度末までの18年間で解消する再建計画がスタートする。
再建団体への移行は1992年の福岡県赤池町(現福智町)以来15年ぶり。《共同通信》
【浅野史郎氏】都知事選出馬表明
前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)は6日、東京都庁で記者会見し「石原都政にストップをかけなければ取り返しがつかなくなる」と述べ、3月22日告示の都知事選出馬を正式に表明した。
浅野氏は、情報公開の徹底や説明責任の重視など基本姿勢や政策の骨子を発表。「透明性のある、風通しのよい都政にする」とし三選を目指す石原慎太郎知事(74)との対決姿勢を鮮明にした。《共同通信》
【この日の民主党】
小沢代表、長崎県小値賀島を訪問
小沢一郎代表は6日、長崎県小値賀島を訪問し、島民らを前に講演を行った。また、島の特産品のひとつであるアワビの種苗センターを視察した。
今回の小値賀島訪問には、山田正彦衆議院議員と、次期参議院議員選挙に、長崎県選挙区から立候補予定の大久保ゆきしげ長崎県議も同行した。
小沢代表は講演の中で、「ここ離島、そして私の出身は日本の北の地域だが、過疎の問題で悩んでいるのは同じだ」と述べ、過疎問題は日本社会全体として早急に解決を図らなくてはならない重大問題であるとの認識を示した。
また、格差拡大については、「小泉政権になってから競争主義、弱者切捨ての政治が進み、この数年で、個人と個人、東京と地方、農林水産業などの一次産業と他産業など、格差が大きく広がってきた」と話した上で、「このままでは地域社会が衰退し、やがて都会も衰退してしまう」と指摘。弱肉強食の自由競争社会が続くことへの危機感を顕にした。
「このような社会を変えるには国の仕組みを変えなくてはならない。そのためには政治を変えなければならない」と語り、「この夏の参議院選挙では、自公を過半数割れに追い込まなくてはならない。ぜひここにいる大久保ゆきしげ君を応援してほしい」と会場に詰め掛けたおよそ400人の島民に力強く訴えた。
講演会終了後、山田小値賀町長らとともにアワビ種苗センターを訪問。町の担当者からアワビの生育状況や、水産業としての現状の説明を受けた。
小沢代表、長崎市内で会見 弱者切り捨ての自民党政治を批判
小沢一郎代表は6日夕、長崎県長崎市内において、連合高木会長、連合長崎の高石会長と共同で記者会見を開いた。
小沢代表ははじめに、「高木会長と共に、夏の参議院選挙を左右する1人区を回らせてもらっている。候補者はある程度目処がついてきた。高木会長と共にお互いに力をあわせがんばろうとと合意のもと、今回の行脚にもご一緒いただいた」と話した。
また、「今日は長崎県の北部地域に伺ったが、その中で、地域の深刻な問題が寄せられた。それは、小泉政権以来の強者の論理、生産性の低いものは切り捨てるという政治の中で格差が着実に拡がっている」と述べ、こうした政治には歯止めをかけなくてはならないとの考えを示した。
さらに、高木会長からは「この夏の選挙ではなんとしても与野党の逆転を実現したい。そのためにも1人区はできるだけ多く勝ちたい」と述べ、来る参議院選挙は大きな政治決戦であるとの認識を改めて示し、必ず勝つと決意を表明した。
小沢代表は地元記者の、宮崎、熊本、大分の情勢についての質問に答えて、「宮崎も熊本も遠くなく(候補者を)皆さんに発表できる。大分も、社民党さんとよく話し合って、一本化できるよう努力をしていく」と話した。
長崎県での勝利のカギはとの問いには、長崎県だけではなく、1人区は共通して、農山漁村など1次産業の比率が高い。そのような地域こそ、弱者切り捨ての自民党政治に、不満や不安をおぼえている地域である」と話し、「都市部などよりもよほど(民主党の考え方を)理解してもらえる。あとはどれだけこまめにアプローチできるかだ」と、自らの努力を最大限にすることが勝利に向けた一番のカギとなるとの考えを示した。
政治と金の問題に関して与党内で対応が割れているがとの質問には、「与党の態度については、政治資金規正法を改正云々しているが、事務所費の公開もする様子がない。本質的な議論は何もしていない」と、自民党の不誠実な態度を厳しく批判。その上で、「情報公開が何よりも大事だ。公開されたものを国民が判断する。政党助成は税金から、献金は皆さんからの浄財を頂いている」と述べ、自民党は事務所費を含めた情報公開にもっと真剣に取り組むべきと注文をつけた。
国民投票法案については「民主党案に自民党がのるならいざしらず、早急にあげなくてはならない理由が見つからない」とした上で、「それよりも、日本は急激な格差社会になりつつある。こちらの問題を先に議論するべき」との考えを示し、国民生活優先の民主党の方針を強調した。《民主党ニュース》
