平成6450日目
2006/09/05
【仲井真弘多氏】沖縄県知事選出馬を表明
11月19日投開票の沖縄県知事選で県政与党の自民、公明両党や地元経済界などが擁立を決めた沖縄電力前会長の仲井真弘多氏(67)は5日、那覇市内で記者会見し、「稲嶺(恵一)知事県政を継承し発展させていきたい」と正式に出馬表明した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【自民党・貸金業小委員会】特例金利28%など原案提示
自民党の貸金業制度等に関する小委員会が5日開かれ、消費者金融など貸金業者の規制強化策の原案が示された。貸出金利の引き下げに関し、少額・短期の融資については年率28%の特例金利を認めるほか、利用者1人当たりの貸付総額の上限を年収の「3分の1」とする総量規制を設ける。政府・与党は秋の臨時国会への関連法改正案の提出を目指す。
原案では、出資法の上限金利(年率29・2%)を利息制限法の水準(同15〜20%)に引き下げ、出資法と利息制限法の上限の間に当たる「グレーゾーン(灰色)金利」は撤廃する。
その際、「貸付額50万円・返済期間1年」「同30万円・半年」の少額短期の個人向け融資と、「同500万円・3カ月程度」の事業者向け融資については年率28%の特例金利での貸し付けを認める。
個人に特例金利で融資できるのは3社までとし、金利規制強化の「抜け穴」を突く貸し付けを防止する。特例の条件を守らなかった業者は刑事罰の対象とする。個人、事業者向けの特例はいずれも最長5年程度の時限措置とする。《産経新聞》
【後藤田正純金融担当政務官】辞意表明
内閣府の後藤田正純金融担当政務官は5日夕、6日に政務官の辞職を申し出ることを文書で表明した。辞職を表明した理由として、5日に金融庁が公表した貸金業制度の見直し案が、同庁内の有識者懇談会や与党などの考え方と「ほど遠い案」になっていることを挙げている。
後藤田氏は金融庁案に対し「核心部分については妥協した案となっていることに金融担当として責任をもてない」とし、「(有識者懇談会の)委員の方々に心から辞任をもっておわびしたい」としている。《日経新聞》
【安倍晋三官房長官】次期政権でも対話集会継続
安倍晋三官房長官は5日午前の記者会見で、小泉政権下で5年余り続けてきた市民との対話集会「タウンミーティング」に関し「今後も継続されていくと思う」と述べ、自身が首相に就任した場合も引き続き実施する考えを示した。《共同通信》
【この日の民主党】
常任幹事会で参院広島選挙区の公認を決定
5日午前、党本部において第379回常任幹事会が行われ、統一地方選挙などの自治体議員選挙の公認・推薦の追加を報告し、参院広島県選挙区における佐藤公治氏の公認を決定するとともに、代表選挙の有権者数が確定したことが報告された。
会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下で行われ、小沢一郎代表が渡米中のため、菅直人代表代行が挨拶に立った。菅代表代行は、神奈川16区および大阪9区での衆院補欠選挙に向けての活動に対する協力に感謝するとともに、両補選での必勝のために頑張ろうと呼びかけた。
報告事項では、まず鳩山由紀夫幹事長が8月末で党員資格停止が解けた永田寿康前衆議院議員がなお総支部代表者であることについて、未公認の前候補者が総支部代表者であるときは県連代表などの暫定総支部代表者に変更するという原則にもとづいて、総支部長を変更することとしたと報告した。また、暫定総支部代表者を誰にするかは長浜博行千葉県連代表に一任したと述べた。
渡部恒三国対委員長は、臨時国会の開催日程については政府から何の相談もないと報告しつつ、政府・与党は自民党総裁決定後すみやかな首班指名を望むだろうが、野党第一党の民主党の代表を決める党大会を経てからでないと首班指名には応じ難いとの見解を示した。
郡司彰参院国対委員長は、本日午後に参院の災害対策特別委員会が開催されると報告した。
松本剛明政調会長は、明日6日に次の内閣を開くこと、場合によっては20日にも開催することを報告した。
安住淳選対委員長は、選対委員会において行われた、来年の統一地方自治体選挙における府県議会および政令市議会の議員候補者の公認・推薦の追加決定および中間選挙となる茨城県議会議員選挙における公認・推薦候補者の決定について報告した。
平野博文総合調整局長は、第4回アジア政党会議への国会議員の派遣について報告した。
報告・承認事項では、まず鳩山幹事長が、12日の代表選挙の告示にともなって現執行部による常任幹事会は原則として今回を最後とするとし、今後の党務運営については幹事長への一任を求め、承認された。
高木義明党大会実行委員長は、党大会の開催時刻を25日の午後2時とすること、衆参候補者の公認および公認内定にもとづく党公認予定候補者有権者の人数の変動について報告し、承認された。
大畠章宏組織総局長は、総支部の設立・名称変更および行政区支部の設立について報告し、承認された。ここで、暫定総支部長のあり方をめぐって論議が行われた。
協議事項では、安住選対委員長が参院広島県選挙区における佐藤公治氏の公認を提案し、決定された。
最後に、松本龍中央代表選管委員長が、有権者の重複登録の整理と8月22日から28日に行われた地方選管における有権者名簿の点検を踏まえて、代表選挙の有権車種別ごとの有権者数の確定について報告した。確定した有権者数は、党員・サポーター有権者23万9328人、地方自治体議員有権者1915人、所属国会議員有権者194人、党公認予定候補者有権者112人である。《民主党ニュース》
