平成6283日目

2006/03/22

【この日の小泉総理】

総合科学技術会議(第53回)

平成18年3月22日、総理大臣官邸で総合科学技術会議の第53回会合が開催されました。

会議では、平成18年度から22年度までの5年間において、政府が重点的に推進する第3期科学技術基本計画や分野別推進戦略などが了承されました。

基本計画では、ライフサイエンスや情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料などの8分野において、投資の選択と集中及び成果実現に向けた方策が示されました。更に、課題ごとに研究開発目標及び成果目標を明記するとともに、今後5年間で政府が集中投資を行うべき62の課題を社会・国民のニーズや国際競争などの総合的な視点から選定しました。

会議の席上、小泉総理は「予算が伸びているのは科学技術だけですから、その中でメリハリをつけるのは大変だと思います。しかし、科学技術は重点分野ですので、才能を生かしてよろしくお願いします。」と述べました。《首相官邸》




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【新橋演舞場】舞台上演中にぼや

22日午後6時30分ごろ、滝沢秀明(23)が座長を務める東京・新橋演舞場の公演中に、舞台装置などを焼くぼやが発生した。滝沢にけがはなかったが、観客、スタッフら約1600人が避難。約40人がのどの痛みを訴え、公演は中止された。80年を超える歴史を持つ同劇場で火事による初の公演中止。今日23日の公演は安全確認のため中止され、休演日を挟んで25日以降に再開されるかは決まっていない。

避難した観客らによると、異変が起こったのは午後6時30分ごろ。舞台が始まって約30分が経過するころだった。火を使った演出が行われた約10分後に、舞台上や観客席に白煙が立ち込めた。「ドライアイスの演出だと思っていた」と話す観客もいるほどだったが、突然に舞台の幕が下り、照明も一瞬消えた。そして「機材トラブルが発生したもよう」「安全のために外に出てください」などアナウンスが流れた。

東京消防庁によると、消防車37台、救急車11台が出動。消防隊員が演舞場に駆けつけた際には、スプリンクラーも作動し、ほぼ鎮火した状態だった。満員の観客約1400人とスタッフら約200人は大きな混乱もなく無事に避難。ただ、客の女性(16)やスタッフら約40人が、のどの痛みを訴えた。うち、男女5人が病院に運ばれた。

警視庁では、舞台で使われた花火の火が舞台の約3センチのすき間から下に落ち、地下2階の大道具や小道具が焼けたとみて、出火原因を詳しく調べている。床など、建物への被害はなかった。

舞台は「滝沢演舞城」のタイトルで、火や水を使った視覚効果などの見せ場が盛りだくさん。空中浮遊や殺陣などのアクロバティックな演出で、日本の伝説や神話を大胆に表現している。滝沢にとっては初の新橋演舞場で、未体験の2カ月公演。女形初挑戦でも話題を呼んでいた。それだけに、火災と公演中止のショックは大きい。観客全員の避難が確認するのが座長の務めだとして楽屋で待機後、関係者を通じ「自分自身も大変なショックを受けております。順調に進んでいた公演で、このようなことが起きて非常に残念ですが、1日も早く再開できるように願っております」などとコメントした。

劇場を運営する松竹によると、公演は4月25日までだが、23日の昼夜2公演は安全確認のために中止。24日は休演日で、25日以降の再開は決まっていない。《日刊スポーツ》

【仙台筋弛緩剤事件】高裁、守被告の控訴を棄却

仙台市の「北陵クリニック」(01年閉院)で00年に起きた筋弛緩(しかん)剤混入点滴事件で、 入院患者の女性(当時89歳)への殺人罪、他の患者4人への殺人未遂罪に問われた准看護師、 守大助被告(34)の控訴審判決が22日、仙台高裁であった。

田中亮一裁判長は起訴された5件すべてを有罪と認め、無期懲役を言い渡した1審・仙台地裁判決を支持、守被告の控訴を棄却した。被告側は即日上告する方針を示した。《毎日新聞》

【この日の民主党】

永田議員の衆懲罰委での弁明受け、鳩山幹事長、記者団に答える

鳩山由紀夫幹事長は22日午前、いわゆるメール問題をめぐっての衆議院懲罰委員会での永田寿康衆院議員(党員資格停止中)の弁明を受けて、国会内で記者団の質問に答えた。

この中で鳩山幹事長は、国民の皆さま方にご迷惑をおかけしたことに関し、永田議員に対して院を通じて弁明の機会が与えられたと理解していると述べるとともに、24日に予定されている質疑を通じても、国民の皆さま方に更にお詫びを申し上げるだろうとした。いわゆる情報仲介者の扱いについても、世論の関心が高いことも踏まえつつ、この問題とは別に、一般論としては、情報提供者が身元を明らかにしないよう求めることも理解しなければならないとし、その軽重を踏まえて永田議員が質問に対して答える中で判断すべきだとした。

またメール問題の検証の進展状況についても鳩山幹事長は問われ、前原代表や鳩山幹事長自身も第三者の弁護士からヒアリングを受けていることも明らかにし、若干時間を要していることに関しても、「どこで問題が生じて、大きくなって、結果として国民の皆さま方にご迷惑をかけたか、正確を期さなければならない」として理解を求めた。

参院においても、岡崎・和田・神本議員が、子ども手当法案を提出

22日午後、参院事務総長室において、岡崎トミ子、和田ひろ子、神本美恵子の各参院議員が発議者として民主党の子ども手当法案(児童手当法の一部改正案)を提出し、参院においても子ども手当実現に向けての具体的な取り組みを開始した。

子ども手当法案は、政府が提出している「国の補助金等の整理及び合理化に伴う児童手当法等の一部改正案」に対する民主党からの対案としての位置づけで提出するもので、法律の目的については、政府案の児童養育家庭の生活の安定に対して児童の養育にかかる経済的負担の軽減と規定して明確化を図り、手当の名称についても、児童手当を子ども手当に変更することとしている。また、手当の給付内容については、対象を中学終了までの児童に拡大し、手当額を一人当たり16,000円に引き上げ、所得制限を廃止することとしている。さらに費用負担については、事業主や地方自治体の負担を削減し、最終的には全額国庫負担にすることとしている。

この法案は、衆院で提出したものと基本的な内容は同じであるが、5年後に内容を見直して制度の拡充を図る規定を盛り込むなど、参院の独自性を取り入れている。《民主党ニュース》



3月22日 その日のできごと(何の日)