平成6123日目
2005/10/13
【楽天】TBSに統合を提案
インターネット商店街最大手の楽天は13日、子会社を通じて在京民放キー局のTBSの株式15.46％を取得、筆頭株主の立場から共同持ち株会社設立による経営統合を提案したと発表した。取得額は880億円。
また村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)がTBS株を7％超取得したことが明らかになった。
都内で会見した三木谷浩史社長は、両社で強力な企業連合をつくり、ネットと放送の事業を融合することで、米国の巨大メディアのような「世界に通用するメディアグループをつくりたい」と狙いを説明した。《共同通信》
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【福島市】高1男子が教室に模造刀もって立てこもり
13日午前10時40分ごろ、福島市丸子の県立福島商業高校1年の少年が、日本刀のような刃物を持ってクラスメート37人(男15人、女22人)を人質に教室に立てこもった。110番通報で駆け付けた警察官が説得し、約1時間半後に現行犯逮捕した。福島北署は監禁と銃刀法違反容疑で調べている。生徒らにけがはなかった。
近くの理髪店男性従業員によると、正午ごろにパトカーや警察官が続々と集まってきたという。「何かあったのかと外に出たら、しばらくして生徒が体育館に避難しているようだった」と、緊迫した状況を語った。 《毎日新聞》
福島市の県立福島商業高校(三好祥夫校長)の立てこもり事件で、人質強要処罰法違反などの現行犯で逮捕された男子生徒(16)が、説得に当たった教諭らに現金を要求していたことが分かった。
福島北署によると、男子生徒は中間試験中の教室前方の入り口から入ってきて「静かにしろ。騒ぐな」「警察を呼ぶな」と話し、説得していた福島北署員や教諭に 「お金が欲しい」などと要求。教室内で暴れるなど乱暴な様子はなく、説得に応じて廊下に出てきた。同署が動機などを追及している。持っていたのは長さ約80センチの模造刀だった。 《共同通信》
【小泉純一郎首相】郵政最後の論戦で強気の答弁
13日の参院郵政民営化特別委員会は、小泉純一郎首相が最大の課題として掲げ続けた郵政民営化法案をめぐり、首相が直接答弁する最後の場となった。先の通常国会の参院審議では、自民党反対派に配慮して丁寧な発言を心がけていた首相だが、この日の審議では衆院選大勝で法案成立を確実にしたこともあって、一転して強気の答弁が目立った。
「郵政民営化に賛成できないような政党だったら、ぶっ壊しても当然だ。変えることに成功したんです」首相は2001年の自民党総裁選で、国民の人気を集めた「自民党をぶっ壊す」というフレーズを久しぶりに持ち出し、勝ち誇った表情を浮かべた。《共同通信》
【この日の民主党】
パキスタン調査団、バタル地区訪問、国際緊急援助隊と意見交換
民主党がパキスタンの地震被害調査のため派遣した現地調査団(団長:若林秀樹参議院議員)は、13日もパキスタン各所の被災地を回り、寄付金の供与、関係団体との意見交換、情報収集など、精力的に活動を行った。
この日、一行はまず、被災者にテント等の配給作業をしているNGOのピースウィンズジャパンに寄付金を供与した(写真右上)。その後、一行は、パキスタンの環境大臣、鉄道大臣、観光大臣らとともにバタル地区を訪れ、テントなどの救援物資の配給状況などを調査した(写真右下)。
また調査団一行は、バタグラムで活動を展開している日本の国際緊急援助隊を訪問し、情報収集と意見交換も行った。援助隊側からは、隊の招集が迅速に行われても、現地到着までの移動手段などに課題が残ることなどの意見が出された。
なお現地調査団一行は、明日から1泊2日の予定で、更に被害が甚大だとされているバラコット、ムサハラバードへ向かう予定になっている。
前原代表、ローレス米国防省副次官との会談について語る
前原誠司代表は13日午後、国会内で記者団の質問に答え、来日したリチャード・ローレス米国防省副次官と、沖縄県名護市の米軍普天間飛行場の移設先について会談したことを明らかにした。
会談の中で、前原代表は、米国が「シュワブ陸上案」を取れないのであれば、キャンプ・シュワブ沿岸の兵舎地区への建設も含めて、代替案を考えるべきだと指摘。また、嘉手納南部の返還、海兵隊司令部のグアム移転、辺野古沖の代替施設の問題を「パッケージ」とせず、切り離しを明確にした上で具体的な話を進めたほうが良いと伝えた。
さらに前原代表は、F15戦闘機を嘉手納基地に配備し、航空自衛隊と米軍で共同使用するとの案に言及。訓練の移転の主眼は、嘉手納の騒音公害を減らすことであり、嘉手納町や沖縄県の意向を踏まえて慎重にすべきとの見解を示した。
辺野古沖について、前原代表は「美ら(ちゅら)ということばがぴったりだ。浅瀬を埋め立て、あの場所に基地が出来るのは想像しがたい。無粋な感じがする」と述べ、ローレス副次官に、できる限り海岸を埋め立てない方法の検討を求めたと語った。
輸入牛肉の安心・安全確保に向け、BSE特別措置法改正案等提出
民主党はじめ野党3党は13日、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部改正案(BSE特別措置法改正案)、輸入牛肉トレーサビリティ法案の2法案を衆議院に提出した。
提出後に国会内で会見した山田正彦『次の内閣』ネクスト農相は、米国産牛肉のBSE汚染を検討していた内閣府の食品安全委員会が取りまとめる答申案に基づき、年内にも輸入が再開される見通しが強まっている点に危機感を示した。「民主党としては一貫して輸入牛肉については、日本国内と同じ条件(の検査を経たもの)でなければ輸入してはならないという姿勢を貫いてきた」と語り、その基本姿勢に基づき、法案を提出したとした。
山田ネクスト農相は、「輸入牛肉を国内に入れる場合は、各国にステータス評価を求めるべきところ、危ない牛肉があるにもかかわらず、現在の法律ではステータス評価を求めていない」と語り、危険な牛肉を除外する術がないことに危機感を示し、提出したBSE特別措置法改正案では、ステータス評価の導入を明示したことを明らかにした。
ステータス評価に基づき、BSEが発生する恐れが相当程度ある国については、「指定国」として政令で指定。この指定国から輸入される牛肉については、国産牛と同じレベルの検査(21カ月齢以上の牛を検査)および危険部位の除去を行ったことの証明を求める。
また、輸出国においてBSEが発生した場合は、回収を求めることをBSE特別措置法改正案に明記した。
続いて輸入牛肉トレーサビリティ法案に関して山田ネクスト農相は、「日本国内においては各生産者に対して、牛の生年月日、移動履歴、どういう注射をうち、どんな薬品を投与したか、エサはどんなものかなど、消費段階までの生産履歴の明示を求めている」と指摘。生産者には高いコスト負担を強いる検査体制を国内では強く求めているにもかかわらず、輸入牛肉に何らデータ開示を求めないのは不平等であるとの見方を示した山田ネクスト農相は、「食の安全の見地からすると問題がありすぎる」とも語った。
そうした観点から、同法案では輸入牛肉に対して生産履歴の提示を求めることとした。
輸入再開後に日本に入ってくる牛肉はBSE発生の恐れが低いとされる20カ月齢以下の牛に限定するとされているが、その点について山田ネクスト農相は米国視察に基づき「工場長も証明したように、米国産牛肉については見分けもつかないし、20カ月の担保はままならない。危険部位の除去も米国では31カ月齢以上でないとなされないことになっている」と述べ、監視体制が何ら整っていない米国の実態を改めて指摘した。
「輸入牛肉トレーサビリティ法案を審議し、この法案を通すことが(そうした危険な)米国産牛肉の拙速な輸入を阻止することにつながる」と語り、法案成立に向け力を尽くしていく考えを強調した。
なお、会見には黄川田徹衆議院議員も同席した。《民主党ニュース》
