2005 平成17年8月31日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6080日目

2005/08/31

【民主党】マニフェストの具体性をアピール

各政党の若手による政策討論会が8月31日、東京都内のホテルで開かれ、民主党から枝野幸男幹事長代理、前原誠司「次の内閣」ネクスト防衛庁長官、福山哲郎マニフェスト起草委員会事務局長の3人が出席。衆議院選挙の争点である年金改革や郵政民営化法案、自衛隊のイラク派遣などについて議論を戦わせた。

枝野幹事長代理は冒頭、「岡田代表と小泉首相の一対一の討論が実現しなかったのは残念」と開催に至った経緯について不満を表明。そして「今の日本の最大の課題は少子高齢化だ。老後の生活、年金、医療、介護をどうやって守るか、急速に進む少子化をどうくい止めるかが大きな命題だ」として、これらの対策を進める上で、具体的な財政再建策が示されている民主党のマニフェストの優位性をアピール。「言葉だけの『小さな政府』は誰でもいえる。財政状況、借金の規模は森内閣よりも小泉内閣のほうが増えており、納税者の観点からは『小さな政府』に逆行している」と、自民党の抽象的なマニフェストを批判した。

各党間の質疑応答で、自民党議員が民主党の年金改革案について、「具体的な財源、年金支給額を示せ」などと質問。枝野幹事長代理は、「国会での議論の何を聞いていたのか」とたしなめ、「財源は消費税3%は一貫して言っている。その上で自分がいくらもらえるのかは、見なし掛け金立て方式だ。そうすれば、所得比例年金は、平均寿命との関係で自動的に出てくる。これに7万円の最低保障年金をつける」と説明。返す刀で「国会の議論で、自民党からは何一つ回答がない。このマニフェストでも何一つ提案がない。自民党から提案がなければ議論が進むはずがない」と自民党の消極姿勢を批判し、政権交代しなければ年金改革が進まないことを強調した。

また、自民党や公明党の議員が、民主党が主張する「12月までに自衛隊のイラク撤退」に対して、「日米関係への影響をどう考えるのか」と質したのに対し,前原ネクスト防衛庁長官は、「語るに落ちるとはこのこと。イラクには復興支援に出ている。イラクでは今、水の補給は終わり、やっているのは医務官の医療支援だけ。今の質問で、自衛隊は日米関係維持だけのために出ていることが明らかにされた」と切り返した。そして、「イラクから撤退しても、他の事で日米関係をうまくマネージメントする用意も能力もある」と主張した。《民主党ニュース》

【イラク・バクダット】テロの叫び声でパニック、巡礼者800人以上死亡

イラクの首都バグダッド北部で31日、イスラム教シーア派の聖地カドミヤ・モスク(礼拝所)に向かっていた多数の巡礼者が「テロリストが自爆しようとしている」との叫び声でパニックになり、チグリス川に架かるアエンマ橋の上で転倒して圧死、また約35メートル下の川に転落しておぼれた。

フランス公共ラジオが伝えた治安当局者の話では816人が死亡、323人が負傷した。死者のほとんどは女性や子供という。英BBC放送によると、保健省当局者は死者が1000人に達する可能性があると述べた。《共同通信》

【ソフトバンク・斉藤和巳投手】開幕15連勝

ソフトバンクの斉藤和巳投手(27)は31日、ヤフードームでのロッテ16回戦に先発して8回途中まで3失点で勝利投手となり、1981年に間柴茂有(日本ハム)がつくった開幕からの連勝記録「15」に並んだ。斉藤は今季18試合目の登板(すべて先発)で、チームは6−3で勝った。《共同通信》

【政府、与党】郵政法案修正、再提出へ

政府、与党は31日、衆院選後の特別国会で成立を目指す郵政民営化関連法案について、先の通常国会で参院で否決、廃案になった法案を一部修正した上で再提出する方針を固めた。

具体的な修正内容は今後詰めるが、小泉純一郎首相が指摘した民営化開始時期(2007年4月)の数ヶ月程度の先送りに加え、前国会の参院で採択された付帯決議の法案化が検討対象となる。《共同通信》

【国民新党・亀井静香氏】「首相のひどさヒトラーより上」

国民新党の亀井静香・元建設相は31日の講演で、小泉首相の政治手法に関し、「首相はヒトラーより最悪だ。(ヒトラーは)全権委任法という法律を作り、一応法律を守るという形をとりながら(独裁を)やったが、小泉首相は一切法律をお構いなしでやっている」と語った。

郵政民営化関連法案の反対票組への対抗馬擁立については、「刺客が送られ、何人もの政治家が出馬を断念した。いわば『政治的ガス室』に入れられている。私はまだ生き残っているが」と語った。《読売新聞》

【民主党・枝野幸男幹事長代理】「郵政職員、8年間で8万人削減」

民主党の枝野幸男幹事長代理は31日の各党政策討論会で、同党が掲げている郵便貯金の規模縮小に関して、「8年間で100兆円の資金を(民間金融機関などに回して)表に出し、8万人の人員のリストラをする」と述べ、初めて具体的な数字を挙げ、日本郵政公社職員の大幅削減に取り組む考えを表明した。

民主党案は、竹中郵政民営化相に「8万人の人員削減につながる」と批判されていたため、あえて「8万人の削減」を認め、“反転攻勢”に出たものだ。《読売新聞》

【民主党・岡田克也代表】消費税率引き上げ検討「必要」

民主党の岡田克也代表は31日夜、TBSの放送番組収録で「社会保障費が増えるのにリンクする形での消費税増を考えなければいけない」と述べ、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んでいる年金目的消費税導入に加え、将来的には消費税率引き上げを検討する必要があるとの考えを示した。《共同通信》

【自民党】党籍持ったまま出馬の郵政反対前議員を除名へ

自民党幹部は31日、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対し、離党しないまま無所属で衆院選に出馬した前議員25人について、選挙後、党紀委員会を開いて処分する方針を示した。

同幹部は「除名処分は免れない。絶対に復党できない」と語った。無所属出馬の反対票組27人のうち八代英太、小西理の両氏が離党している。《読売新聞》

【政府】首相の公式訪米中止を伝達

政府は9月下旬に予定していた小泉純一郎首相の公式米国訪問を取りやめる方針を決め、米側に伝達していたことが31日、分かった。衆院解散・総選挙により政治日程が流動的になったことが理由だが、公式訪問招請をいったん受諾しながら辞退するのは異例。

今後、外交当局間で10月以降の実施で再調整するが、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りや米国産牛肉の輸入再開問題をめぐる日米間の溝がさらに広がる懸念も出てきた。

関係者によると、日本政府は、小泉首相が8月8日に衆院解散に踏み切った後、訪米中止の意向を伝えた。日米関係筋は日本国内の政治情勢に加えて「イラクの自衛隊派遣延長や牛肉輸入再開で踏み込んだ回答を示せないため、先延ばしが得策との判断が働いた」とも指摘している。《共同通信》

8月31日　その日のできごと(何の日)