2005 平成17年8月30日(火)のできごと(何の日)

平成6079日目

平成17年8月30日(火)

2005/08/30

【第44回衆院選】公示

第44回衆院選は30日公示され、各党は12日間にわたる選挙戦に入った。郵政民営化関連法案が参院で否決されたことを受けて衆院解散となった今回の選挙は、与党の自民、公明両党が過半数の241議席を確保し、小泉政権が継続するのか、民主党中心の政権に交代するかの政権選択が最大の焦点だ。

自民党は郵政法案をめぐり、分裂選挙となり、自民、民主両党を中心とする戦いは、9月11日の投票に向けて一段と激化している。

各党党首は30日午前、一斉に街頭に立ち、支持を訴えた。小泉首相(自民党総裁)は、東京都武蔵野市で第一声をあげ、「私は20年前から、郵政民営化を主張している。小泉は変人とか、変人以上と言われている。『永田町』(国会)の結論がおかしいのか、解散して、国民の皆さんに聞きたい。(郵政事業のような)大事な仕事は公務員がやるのだというのは、官尊民卑の古い考え方だ」と訴え、郵政民営化の是非を最大の争点に掲げた。公明党の神崎代表は、東京都北区の街頭で、「郵政民営化は構造改革のシンボルだ」と、首相とともに戦う姿勢を強調した。

一方、民主党の岡田代表は東京都北区で、「首相は『郵政選挙』だという。本当にそうだろうか。私たちは、絶対に違うと断言する。本当に改革するためには、政権交代しかない。大事なことは年金と子育てだ。民主党に抜本改革をさせてほしい」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。

このほか、共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の綿貫民輔代表、新党日本の田中康夫代表も、第一声で支持を呼びかけた。

今回の衆院選は2003年11月以来、1年10か月ぶり。自民、民主両党などが政権公約(マニフェスト)を掲げて戦う2回目の選挙となる。小選挙区選候補と比例選単独候補を合わせた立候補者数は、30日午後1時20分現在、1130人で、現行の小選挙区比例代表並立制で最少だった前回の1159人を下回っている。

2大政党化の流れが進む中で、自民、民主両党の公認候補が対決する小選挙区は、前回の246から大幅に増え、280選挙区にのぼった。

自民党は、郵政法案に反対票を投じた前衆院議員37人を公認しなかったため、公示前勢力は過半数を大きく下回る212議席となっている。これに対し、小選挙区選に立候補した反対票組は、無所属が27人、国民新党が4人、新党日本から2人の計33人で、それぞれ自民党が擁立した対抗馬など(公明党候補1人と無所属候補1人も含む)と激突する。

自民、民主両党と、「保守系無所属または二つの新党」との三つどもえの戦いとなる選挙区は50以上にのぼる見通しだ。こうした激戦区の勝敗が、与党と民主党の政権をめぐる争いのカギになると見られる。

立候補者数は、小選挙区選(定数300)に987人、比例選(同180)に779人(比例選単独143人、小選挙区選との重複立候補636人)。女性候補者数は全体で147人。小選挙区の立候補を政党別に見ると、自民党290人、民主党289人、公明党9人、共産党275人、社民党38人、国民10人、日本6人。《読売新聞》




【首相官邸】主婦が侵入図る

30日午前10時15分ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸北門に長野市の主婦(50)がワゴン車で突入しようとして警察官らに制止され、車内で自分の首などを果物ナイフで切って自殺を図った。主婦は重体。

警視庁麹町署は建造物侵入容疑などで捜査しているが、家族は「最近精神的に不安定だった」などと話していることから刑事責任能力の有無を慎重に調べる。

調べでは、主婦は警察官が車の窓をたたいて開けるように求めたが応じず、持っていた果物ナイフで首のほか、腹や手首などを切った。車内には「小泉連立政権反対」などと書かれたビラ数10枚があったという。《共同通信》

【民主党】HPに岡田代表の第一声載せるも総務省警告で削除

民主党が30日の衆院選公示後に、岡田克也代表の第一声の内容などを党のホームページ(HP)に掲載し、総務省から公職選挙法違反の疑いがあると警告を受けた。これを受け同党は、同日夕に第一声の内容を削除した。

公選法は選挙期間中のインターネットによる選挙運動を禁じている。同党は「党内向けに幹部日程を周知する意味もあったが、一般有権者への配慮が足りなかった」(選対事務局)と説明している。《毎日新聞》

【民主党・岡田克也代表】郵政一部民営化じわり強調

民主党の岡田代表が街頭演説などで、郵政事業の一部の民営化を強調し始めた。30日の埼玉県川口市内での街頭演説で、「我々の考え方は、将来的には民営化だ。多くの人の意見を聞きながら、民営化に向かって着実な改革を進めていく。それが私たちの提案だ」と語った。その後、岡田氏は記者団に、「民営化の対象は郵便貯金と簡易保険だ」と説明した。

郵貯・簡保の民営化は岡田氏の持論だが、民主党内では、こうした部分的な民営化への慎重論も根強い。このため、同党の政権公約(マニフェスト)では、〈1〉郵貯、簡保は適正規模に縮小〈2〉その後は政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討――として、民営化との表現を避けた経緯がある。

岡田氏が選挙戦で、部分的な民営化の方向性を打ち出したのは、与党からの批判を意識したものだ。小泉首相は「民主党は郵政公社関係の労組を守るため、郵政民営化に反対している」などの批判を繰り返しており、民主党内にも「郵貯・簡保の規模縮小だけでは、有権者に理解されない」といった声が出ていた。

ただ、30日夜、岡田氏は記者団に「我々の考え方では、政権を取って、これから2年以内に、データをきちんと公社や政府から出させて、(部分民営化のための)最適のビジネスモデルを考える」と述べ、部分的な民営化の具体的な時期などについては言及しなかった。《読売新聞》

【小泉純一郎】郵政民営化時期に遅れも

小泉純一郎首相は30日夜のNHK番組で、衆院選後の特別国会への提出を目指す郵政民営化法案について、2007年4月としていた民営化開始時期を数カ月遅らせる修正があり得るとの考えを示した。

再提出する法案に関して「修正は若干。(法案処理の時期が)2、3カ月は遅れている。07年4月という時期はどうか」と語った。同時に「中身は基本的に修正する必要はない」とし、制度設計などは変更しない意向も表明した。

政府が先の国会に提出した郵政民営化法案は、07年4月に日本郵政公社を4分社化し、17年4月までに完全民営化することを明記していたが、参院で否決された。《日経新聞》

【警視庁】操縦マニュアルを盗んで販売、全日空機長を逮捕

全日空のジャンボ機操縦マニュアルなどがインターネットオークションで販売されていた事件で、警視庁東京空港署は30日、横浜市都筑区、同社B767型機機長、A容疑者(42)を窃盗容疑で逮捕した。

調べではA容疑者は今年1月下旬、東京都大田区羽田空港3、羽田空港第2ターミナル内の同社操縦士用自習室の書棚から、▽同社のジャンボ機(B747-400型)操作手順書「飛行機運用規程」4冊▽補足解説資料▽訓練用手順書–の計6冊を盗んだ疑い。

A容疑者は同月、航空機用品販売店店員、B容疑者(21)=盗品等処分あっせん容疑で逮捕=に「おれが持ってくる物を売って金を作ればいい」と持ちかけ、6冊を15万円で販売。B容疑者は7月中旬ごろ、「これでダッシュ400(ジャンボ機)を飛ばすことができます」などと記載してネットオークションで販売していた。《毎日新聞》

8月30日/のできごと

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